介護保険と申請手続き|困りごとに対処するためのまとめ
介護保険の申請から利用まで完全ガイド|要介護認定とケアプランの流れ › (本記事)
「親の様子が変わってきた。でも何から動けばいいのかわからない」——そう感じてこのページにたどり着いた方は多いと思います。介護保険の申請、ケアマネージャーへの相談、ケアプランの作成……手続きは複数あり、それぞれに関わる窓口や担当者も異なります。
この記事では、困りごとが具体的に出てきた段階の方を対象に、介護保険とケアマネージャーの役割・申請の流れ・ケアプランの内容・困りごと別の相談ポイントをまとめています。在宅医療との組み合わせや、施設入居を検討する際の考え方についても整理しました。まず全体像をつかむための入口としてお使いください。
介護保険とケアマネージャーの役割をまず整理する
介護保険でできること・できないこと
介護保険は、要介護(要支援)と認定された方が一定の自己負担(所得に応じて1〜3割)でさまざまな介護サービスを利用できる制度です(厚生労働省「介護保険制度について」より)。
利用できる主なサービスには、自宅に来てもらう訪問介護・訪問看護・訪問リハビリ、外出して受ける通所介護(デイサービス)・通所リハビリ、短期間施設に滞在するショートステイなどがあります。
一方で、介護保険が対象としない場面もあります。たとえば、医師による診察や処置・薬の処方は医療保険が適用されます。また同居家族がいる場合の家事代行や、日常的な「見守りのみ」のサービスは保険対象外となることがあります。詳しくは介護保険でできることを一覧で整理した解説ページも参考にしてください。
ケアマネージャーは何をしてくれる人か
ケアマネージャー(介護支援専門員)は、利用者の状態や希望をふまえてケアプランを作成し、複数の介護サービスを調整・連絡する専門職です。医療機関・訪問看護ステーション・福祉用具業者など、関係する事業所のあいだに立って連絡調整を担います。
ケアマネージャーの具体的な業務範囲について詳しく知りたい方は、ケアマネージャーの役割を整理した解説をご確認ください。
こんなときに相談先として頼りやすい
- 退院後に何のサービスを使えばよいかわからないとき
- 複数のサービスをどう組み合わせるか迷っているとき
- 親の状態が変わり、現在のサービス内容が合わなくなってきたとき
- 家族の介護負担が増えてきて限界を感じているとき
まだケアマネージャーがついていない場合の相談先や手続きは、ケアマネージャーをつけるための相談先と始め方で説明しています。
介護保険の申請からサービス開始までの流れ
申請はどこで行うか
申請窓口は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。横浜市の場合は各区の福祉保健センター高齢・障害支援課が窓口となります(横浜市 介護保険・高齢者福祉)。地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業所(ケアマネージャーが所属する事務所)が申請を代行することも可能です。
要介護認定の調査と主治医意見書
申請後、市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を確認する「認定調査」が行われます。あわせて、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。この2つの情報をもとに、コンピュータによる一次判定と、専門家による介護認定審査会の二次判定を経て、要介護度が決定します。
認定後にケアプラン作成へ進む流れ
認定結果が届いたら、居宅介護支援事業所(ケアマネージャーが在籍する事業所)と契約し、ケアプランの作成に進みます。要支援1・2の場合は地域包括支援センターが担当します。
申請から利用開始までにかかる期間の目安
| 段階 | 目安の期間 |
|---|---|
| 申請〜認定調査 | 1〜2週間程度 |
| 認定調査〜審査会・結果通知 | 通知まで原則30日以内(法定) |
| 結果通知〜ケアプラン作成・サービス開始 | 1〜2週間程度 |
| 合計(目安) | 1か月半〜2か月程度 |
※ 申請日に遡ってサービス費用の保険適用が可能な場合があります。詳細は窓口でご確認ください。退院が迫っている場合は、入院中から準備を始めることが重要です。
ケアプランとは何か
ケアプランの作成で決まること
ケアプランとは、利用者・家族の状態や生活目標をふまえて、どのサービスをいつ・どれだけ・誰が提供するかを文書化した計画書です。ケアマネージャーが作成の中心を担いますが、利用者本人・家族の合意が前提となります。
ケアマネージャーが行う聞き取りの内容
- 日常生活の困りごと(食事・入浴・移動・服薬など)
- 医療面での状況(疾患・服薬・通院先)
- 本人と家族の希望・生活の優先順位
- 住環境・経済的状況・家族の介護力
家族が一緒に準備しておくとよい情報
お薬手帳・診察券・かかりつけ医の連絡先・現在の生活状況のメモなどがあると、聞き取りがスムーズに進みます。ケアプランの作成に際して本人が同席できない場合の対応については、後述のQ&Aもご参照ください。
ケアプランは見直しできる
ケアプランは一度作成して終わりではなく、状態の変化や希望に応じて随時変更が可能です。定期的なモニタリング(状況確認)もケアマネージャーの役割です。見直しについて詳しくはケアプランをあとから変更する際の進め方を参考にしてください。
困りごと別にみるケアマネージャーへの相談ポイント
退院後の生活をどう整えるか迷うとき
退院後の療養先を「自宅か施設か」の二択で迫られることがあります。しかし、在宅医療(訪問診療・訪問看護)を組み合わせることで、自宅療養の選択肢が広がる場合があります。退院が近い場合は、退院前カンファレンス(病院・ケアマネージャー・在宅医が一堂に会して引き継ぎを行う会議)への参加を検討すると、退院後の不安が軽減しやすくなります。
退院支援に関しては、介護保険と申請手続き|相談・依頼するためのまとめでも詳しく整理しています。
服薬管理や通院が難しくなってきたとき
服薬の飲み忘れや通院が週1回以上必要な状態になってきた場合、訪問介護での服薬確認や、訪問薬剤師による薬の管理が選択肢になります。また、通院そのものが難しくなった場合は訪問診療の導入を検討する段階といえます。
食事・入浴・排泄などの介助が増えてきたとき
身体介護が中心の困りごとは、訪問介護や通所介護(デイサービス)で対応できることが多くあります。ケアマネージャーに現状を正直に話し、週当たりの介助頻度・かかる時間・家族の負担を具体的に伝えることが計画の精度を上げるポイントです。
うまく状況を伝えられないと感じる場合は、ケアマネージャーへの相談の伝え方のコツが参考になります。
認知症の症状で見守りが必要になってきたとき
認知症により一人での在宅生活が難しくなった場合、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)への入居という選択肢もあります。グループホームでも個別のケアプランが作成され、施設内のケアマネージャーが担当します。
認知症に関する制度・支援については、厚生労働省 認知症施策も参考にしてください。
介護する家族の負担が大きくなってきたとき
在宅でのケアは、家族だけで抱えると限界が早く来ます。医師・看護師が定期的に自宅へ入ることで、対処の負担そのものを減らせます。ケアマネージャーへの相談と並行して、訪問診療・在宅医療を知る|相談・依頼するためのまとめも参考にしながら、医療面からのサポートを検討することをお勧めします。
施設入居や在宅療養を検討するときの考え方
自宅・施設・入院の違いを整理する
| 療養の場 | 主な対象・特徴 |
|---|---|
| 自宅(在宅医療) | 訪問診療・訪問看護・介護を組み合わせ、住み慣れた場所で療養 |
| 施設(特養・老健・グループホーム等) | 24時間の介護体制が必要、または在宅介護力が不足している場合 |
| 入院(一般病棟・地域包括ケア病棟) | 急性期治療・リハビリが必要な時期。地域包括ケア病棟は入院期間に上限(原則60日)がある |
どの選択肢がよいかは、本人の医療・介護の必要度、家族の介護力、住環境、本人の意向によって異なります。どれかが「正解」ということはなく、状況に応じた最善を考えることが大切です。
グループホームのケアプランで確認されること
グループホームでは、施設のケアマネージャーが入居者ごとのケアプランを作成します。本人の認知症の状態・日常生活の自立度・医療面のニーズ・家族の関与の程度などが確認されます。施設入居後もケアプランの定期的な見直しが行われます。
在宅医療を組み合わせると自宅療養の選択肢が広がること
訪問診療(医師が定期的に自宅を訪問する医療)を導入すると、通院が困難な状態でも継続的な医療を受けることができます。訪問看護と組み合わせることで、服薬管理・傷の処置・点滴・在宅酸素療法・胃ろう管理など、入院に近い医療を自宅で受けられる場合があります。
「まだ訪問診療を頼む段階ではないかも」と感じる方も多いのですが、状態が悪化してから動き始めると選択肢が狭まることがあります。早い段階での情報収集が、結果として本人・家族の負担を減らすことにつながります。詳しくは訪問診療・在宅医療とは何かを解説したページをご覧ください。
状態によっては入院や施設入居が適する場合もある
在宅療養がすべての方に適するわけではありません。急性期の治療が必要な場合・医療処置の頻度が高い場合・家族の介護力が限界に達している場合などは、入院や施設入居が本人にとって最善の選択になることもあります。どの選択肢も否定せず、担当の医師・ケアマネージャーと状況を率直に話し合うことが大切です。
訪問診療や訪問看護と介護保険の関係
医療保険と介護保険で役割が分かれる点
訪問診療・訪問看護は基本的に医療保険が適用されます(状態・サービス内容によって介護保険が適用される場合もあります)。一方、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などは介護保険が適用されます。両者は並行して利用でき、ケアマネージャーが全体のサービスを調整します。
訪問診療を検討する場面
- 通院のたびに家族が仕事を休む必要がある
- 本人が外出を嫌がる、または外出が身体的に困難
- 退院後も継続的な医療管理が必要
- 終末期の療養を自宅で行いたい意向がある
家族だけで相談することもできる
ご本人が来院できない場合でも、家族からの相談を受け付けているクリニックがあります。現在のかかりつけ医との関係を断つ必要はなく、併診や診療の引き継ぎが可能です。まず相談だけしてみる、という使い方も歓迎されます。
かかりつけ医との併診や引き継ぎが可能なこと
訪問診療を始めることは、既存のかかりつけ医との関係を終わらせることを意味しません。役割分担を相談しながら、かかりつけ医は専門外来として継続し、日常の体調管理を訪問診療で担う形が多くとられています。
受診・相談の目安
早めにケアマネージャーへ相談したいサイン
- 食事量が明らかに減り、体重が落ちてきた
- 転倒が増えた、または歩行が不安定になってきた
- 服薬を忘れることが続いている
- 入浴・排泄の介助に家族が必要になってきた
- 物忘れが増え、一人での外出が心配になってきた
退院が近いときに急いで準備したいサイン
- 病院から「退院の方向で」と言われたが療養先が決まっていない
- 「自宅か施設か決めてください」と言われ迷っている
- 地域包括ケア病棟に入院中で、入院期間の上限(原則60日)が近づいている
- 退院前カンファレンスの日程が決まったが、在宅医がいない
自宅での療養を続けるか迷ったときの相談先
介護保険の申請・ケアマネージャーへの相談は市区町村窓口や地域包括支援センターが入口になります。医療面の不安がある場合は、訪問診療クリニックへの相談も選択肢です。ご予約・お問い合わせから気軽にご連絡ください。
医師の診察が必要な症状がある場合の受診目安
急な発熱・呼吸困難・意識の変化・強い痛みなどは、速やかに医療機関を受診してください。在宅療養中の方は担当の訪問診療医・訪問看護師へ連絡することで、夜間・休日でも対応が可能な体制をとっているクリニックがあります。
在宅でのケアは、家族だけで抱えると限界が早く来ます。医師・看護師が定期的に自宅へ入ることで、対処の負担そのものを減らせます。
当院の在宅診療の現場から
AIプラスクリニックたまプラーザでは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからのご紹介を通じて退院前カンファレンスに参加し、病院から自宅への引き継ぎを直接受ける体制をとっています。退院当日からの訪問診療開始にも対応しており、退院直後の不安定な時期に24時間の連絡体制で夜間・休日の急変にも対応しています。
院長(消化器外科・内視鏡専門医)の経験を活かし、在宅での栄養管理・嚥下評価・胃ろう管理・在宅酸素療法にも対応しています。地域の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所と連携し、医療と介護を一体的にサポートします。
対応エリアはたまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域で、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談に応じています。ご本人が来院できない場合のご家族からのご相談も承ります。
介護保険やケアプラン作成でよくある疑問
ケアマネージャーは変更できるか
ケアマネージャーは変更することができます。相性が合わない、連絡が取れない、対応が不安、など理由は問いません。変更の手続きや注意点についてはケアマネを変えたいときの進め方と注意点をご覧ください。
ケアプラン作成は本人が必ず同席しないといけないか
本人の状態によっては、家族が代理で対応することも可能です。ただし、本人の意思・希望を確認することがケアプランの質を高めるため、できる範囲で本人の声を伝えるよう心がけると良いでしょう。
相談だけでもしてよいか
相談だけでも歓迎されます。地域包括支援センターは介護保険の申請前であっても相談を受け付けています。まだサービスを使うかどうか決めていない段階での相談でも構いません。ケアマネージャーの探し方についてはケアマネージャーの探し方がわからないときの相談先も参考にしてください。
費用はどのくらいか
ケアプランの作成費用は、介護保険から全額給付されるため利用者の自己負担はありません(2025年時点)。介護サービス自体の費用は要介護度・利用するサービスの種類・量により異なり、自己負担は所得に応じて1〜3割となります。制度は改定される場合があるため、最新情報は横浜市 介護保険または各区の福祉保健センターでご確認ください。
申請や制度の情報はどこで確認すればよいか
- 厚生労働省「介護保険制度について」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/
- 横浜市「介護・高齢者福祉」:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/kaigohoken/
- お住まいの区の地域包括支援センター(市区町村窓口で案内してもらえます)
よくある質問
Q. ケアマネージャーとケースワーカーの違いは何ですか
ケアマネージャー(介護支援専門員)は介護保険のケアプランを作成・調整する専門職で、居宅介護支援事業所や施設に在籍しています。ケースワーカーは主に医療機関・行政機関に勤務する社会福祉士や社会福祉主事のことで、医療費・生活保護・退院支援など幅広い社会的問題を扱います。役割は重なる部分もありますが、所属機関と担当業務が異なります。詳しくは看護師とケアマネージャーの違いも含めた基本的な役割の整理もご参照ください。
Q. 介護保険の申請は家族が代わりにできますか
できます。本人が申請に行けない場合は、家族(代理人)や地域包括支援センター・居宅介護支援事業所が代行申請できます。申請の際には、本人の保険証・介護保険被保険者証(65歳以上の方は交付済み)・代理人の身元確認書類が必要です。詳細は市区町村窓口にご確認ください。
Q. ケアプランはあとから変更できますか
変更できます。本人の状態が変わった、利用するサービスを増減したい、希望が変わったなどの場合、担当のケアマネージャーに申し出れば随時見直すことができます。定期的なモニタリングの際に変更を相談することも可能です。
Q. グループホームでもケアプランは作成されますか
作成されます。グループホーム(認知症対応型共同生活介護)では、施設に所属するケアマネージャーが入居者ごとにケアプランを作成します。外部の居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当するわけではありませんが、入居者の状態・意向・医療ニーズ等をふまえた個別の計画が作成・更新されます。
Q. 訪問診療はまだ早い段階でも相談してよいですか
相談だけであれば早い段階でも歓迎されます。「もう少し悪くなってから」と思い待っていると、いざというときに選択肢が限られてしまうことがあります。現在のかかりつけ医との関係を変える必要もなく、情報収集の目的での相談も受け付けています。AIプラスクリニックたまプラーザでは、ご本人が来院できない場合のご家族からの相談にも対応しています。ご予約・お問い合わせからご連絡ください。
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参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎(さとう やすお)
医師(医学博士)/AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医
専門領域: 消化器外科・消化器内視鏡/一般内科/在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業・医師免許取得。1997年 同大学大学院修了・博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院(横浜市)外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携クリティカルパス部会 相談役。
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