ケアマネの探し方がわからないときの相談先
ケアマネの探し方がわからないときは、まず「どこに相談すればよいか」を整理すると進めやすくなります。 要介護認定の前後、退院直後、施設入居の検討時などで相談先は少し変わりますが、焦って一人で決めなくても大丈夫です。
介護保険の申請や相談の全体像はこちらもあわせて見ると、今どの段階にいるかを確認しやすくなります。
ケアマネの探し方がわからないときに家族が困りやすい場面
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険のサービスを組み立てる中心的な職種です。とはいえ、実際には「誰に頼めばよいのか」が見えにくいことがあります。特に多いのは、次のような場面です。
| 困りやすい場面 | まず考える相談先 |
|---|---|
| 要介護認定は取れたが、次に誰へ連絡すればよいかわからない | 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所 |
| 退院日が急に決まり、数日で療養先を決めたい | 病院の地域連携室、医療ソーシャルワーカー |
| 施設に入るか自宅に戻るか迷っている | 施設の相談窓口、地域包括支援センター |
| 介護サービスの候補が多すぎて比較できない | 居宅介護支援事業所、自治体窓口 |
介護保険では、認定結果をもとにケアプランを作ります。制度の基本は厚生労働省の介護保険制度案内にまとまっています。制度の流れが気になる方は、まず公的情報を確認しておくと安心です。
また、退院前に在宅療養を見据える場合は、病院だけでなく在宅側の相談先を早めに押さえると、後の調整が進めやすくなります。
在宅で今日からできる相談先の絞り方
「ケアマネ 探し方」で迷うときは、いきなり1人に決めるより、候補を3つほど並べる方が現実的です。探し方の順番は次の通りです。
| 手順 | やること | 相談先の例 |
|---|---|---|
| 1 | 今の状態を整理する | 退院予定、通院頻度、認知症の有無、介助量 |
| 2 | 介護保険の窓口に聞く | 地域包括支援センター、市区町村窓口 |
| 3 | 候補の事業所に連絡する | 居宅介護支援事業所 |
| 4 | 相性を確認する | 説明のわかりやすさ、連絡のしやすさ |
「グループホームのケアプラン」や「サ高住のケアマネ」は、施設内で支援の流れが異なることがあります。入居先を検討している場合は、施設の相談員に加えて、ケアマネの関わり方を確認するとよいでしょう。
迷ったときにまず確認したい地域の窓口
家族だけで判断しにくいときは、地域包括支援センターが入口になります。ここでは、介護保険の申請やサービス利用の流れ、地域の事業所情報を相談できます。横浜市で探す場合は、自治体の介護・高齢者福祉情報も役立ちます。
一方、退院が近いなら病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーが、在宅側の候補につなげてくれることがあります。退院後に自宅療養を考えるなら、訪問診療の相談窓口も選択肢です。たとえば、在宅医療の相談先や依頼の流れを知りたい方は、訪問診療・在宅医療の相談窓口の整理も参考になります。
ケアマネを探すときにやってはいけないこと
相談先が見つからないときほど、次の点には注意してください。
- 連絡先が不明なまま放置すること
介護サービスは、認定後すぐに動いた方が組みやすいことがあります。 - 紹介された1か所だけで決めること
生活リズムや家族の連絡方法に合うか、複数候補を比べると判断しやすくなります。 - 「施設か在宅か」を早々に一択で決めること
状況により変わるため、病院・ケアマネ・在宅医療で相談しながら考える余地があります。 - 家族だけで抱え込むこと
退院前から在宅側へつなぐと、移行がスムーズになる場合があります。
専門職に任せた方がよい範囲
ケアマネ探しで悩む場面の一部は、専門職に任せた方が早いことがあります。
| 任せた方がよいこと | 理由 |
|---|---|
| 介護サービスの組み合わせを考える | 制度と地域資源の知識が必要だから |
| 退院後の受け入れ先を探す | 病院と在宅側の調整が必要だから |
| 家族の介護負担の整理 | 介護者の限界を見落としやすいから |
| 施設入居か在宅かの比較 | 医療・介護・生活面を横断して考える必要があるから |
退院支援は、訪問診療の導入につながる大きな入口です。病院から「自宅か施設か」の二択で示されても、在宅医療を組み合わせると自宅療養の難しさが下がる場合があります。 全体像は在宅医療の基本ガイドも参考になります。
訪問診療や訪問看護を一緒に考えると楽になる部分
ケアマネ探しと並行して、訪問診療や訪問看護を検討すると、退院後や通院困難時の見通しが立ちやすくなります。訪問診療医は診察や処方、体調変化の評価を行い、訪問看護師は服薬確認や生活上のケアを支えます。どちらも主治医の診察や病状評価が前提で、必要に応じて病院受診や入院につなぐこともあります。
厚生労働省の在宅医療の推進でも、地域で医療と介護をつなぐ考え方が示されています。早い段階で情報収集しておくと、急な退院や体調変化にも備えやすくなります。
家族の負担を減らす工夫
家族が平日仕事を持ちながら介護を続ける場合、連絡窓口を増やしすぎないことが大切です。
- 連絡先を「病院」「ケアマネ」「在宅医療」の3つに整理する
- 受診歴、薬、困りごとを1枚にまとめる
- 介護保険証や負担割合証をすぐ出せる場所に保管する
- 施設入居も含め、選択肢を否定せず比べる
受診・相談の目安
次のような場合は、早めに相談先を探すことをおすすめします。
- 退院日が近いのに、退院後の療養先が決まっていない
- 週に1回以上の通院が家族の付き添いなしでは難しい
- 服薬管理や食事介助が増えてきた
- 介護保険の認定は受けたが、どこへ連絡すればよいか分からない
- 家族の仕事や体力の都合で、これ以上の付き添いが難しい
在宅でのケアは、家族だけで抱えると限界が早く来ます。医師・看護師が定期的に自宅へ入ることで、対処の負担そのものを減らせます。
ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている方は、ご予約・お問い合わせからご相談ください。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域でご相談を承ります。
当院の在宅診療の現場から
病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーから紹介を受け、退院前カンファレンスに参加することがあります。退院当日から訪問診療を開始したケースもあり、夜間や休日の急変に備えて24時間連絡できる体制を整えています。消化器内視鏡やエコーの経験を生かし、栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素の相談にも対応しています。訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所と連携し、隣接する都筑区・川崎市宮前区からのご相談にも応じています。
よくある質問
Q. ケアマネはどこに頼めば見つかりますか？
まずは地域包括支援センター、次に居宅介護支援事業所が相談先になります。退院が近い場合は、病院の地域連携室に聞くとつながりやすいです。
Q. 自宅に来てもらう前提で探してもよいですか？
はい、在宅生活を想定して相談してかまいません。ただし状態によっては施設入居や入院が適することもあるため、複数の選択肢を比べるとよいです。
Q. ケアマネを変えたいときはどうすればよいですか？
変更は可能です。まずは現在の担当者や事業所に相談し、難しければ地域包括支援センターや保険者に相談します。詳しくは変更の進め方をまとめた記事も参考になります。
Q. 施設に入る場合でもケアプランは必要ですか？
はい。施設の種類によって関わり方は異なりますが、生活支援や医療との調整にケアプランは重要です。特養や老健などでは役割が少し違うため、事前確認が大切です。
Q. 家族だけで相談してもよいですか？
はい、ご本人が来院できない場合でも家族のみで相談できることがあります。受診が難しいときほど、早めに情報を集めると選択肢を整理しやすくなります。
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医
専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
AIプラスクリニックたまプラーザのご案内
ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。
ご予約・お問い合わせ
TEL 045-909-0117（横浜市青葉区）
ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護保険負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。