有料老人ホームでも介護保険は使える？親の費用を見直したい
有料老人ホームでは、介護保険が使える部分と使えない部分が分かれます。まずは「施設の月額費用」と「介護保険サービスの自己負担」を分けて考えると整理しやすくなります。要介護認定があるか、どんなサービスを使うかで負担は変わるため、入居先の契約内容とあわせて確認することが大切です。
有料老人ホームで介護保険が使えるときの費用の全体像
有料老人ホームは「住まい」であり、介護保険の対象は主に入居者が受ける介護サービス部分です。たとえば、施設内での入浴・排せつ・食事介助など、介護保険の対象になるサービスは自己負担1〜3割で利用します。
一方で、家賃、管理費、食費、日用品、医療費などは別計算です。有料老人ホーム 介護保険という言葉で検索すると一括で安くなる印象を持ちやすいのですが、実際には「施設費用」と「介護保険の費用」は別々に見直す必要があります。詳しい制度の基本は、介護保険の仕組みを整理した解説も参考になります。
自己負担の目安は、月額の内訳で考えると分かりやすいです
費用は施設種別、要介護度、加算、地域区分で変わります。以下はあくまで目安です（2025年時点の制度を前提に、厚生労働省の介護保険制度説明をもとに整理）。
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 施設の家賃・管理費・食費 | 数万円〜十数万円/月 | 施設ごとの差が大きいです |
| 介護サービス自己負担 | 1〜3割 | 要介護度と利用量で変動します |
| 医療費 | 別途 | 通院・薬・処置など |
| おむつ代・日用品 | 別途 | 全額自己負担のことが多いです |
要支援認定を受けるには、まず市区町村へ申請し、認定調査と主治医意見書を経て判定されます。流れが不安な方は、介護認定の流れを先に確認すると整理しやすいです。
なお、要支援認定があると使えるサービスの範囲が限られる場合があります。施設でどこまで介護保険が使えるかは、契約前に「特定施設入居者生活介護」の対象かどうかも含めて確認が必要です。
医療保険と介護保険は、役割が違います
介護保険は、日常生活の支援や介護を受けるための制度です。一方、医療保険は診療・検査・治療のために使います。
たとえば、持病の通院、点滴、処方、感染症治療は医療保険、日常の介助や生活支援は介護保険が中心です。制度の基本は厚生労働省の介護保険制度と、在宅医療の厚生労働省 在宅医療の推進で確認できます。
費用負担を軽くする制度を知っておくと、選択肢が広がります
有料老人ホームでの支払いが重いと感じるときは、制度の使い漏れを見直すことが役立ちます。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高額介護サービス費 | 介護保険の自己負担が一定額を超えたときに払い戻しがあります |
| 高額医療・高額介護合算制度 | 医療保険と介護保険を合算して負担を抑える仕組みです |
| 負担割合証 | 1〜3割の自己負担割合を確認します |
| 住民税非課税世帯向けの軽減 | 食費・居住費の軽減につながる場合があります |
制度は改定されることがあるため、自治体や保険者への確認が前提です。横浜市の案内は横浜市 介護・高齢者福祉が参考になります。
また、退院後の生活が見えないときは、施設だけでなく在宅医療も比較対象になります。必要に応じて訪問診療・在宅医療の相談ページをご覧ください。
有料老人ホームで介護保険を使うまでの手続きは、順番を押さえると進めやすいです
介護保険の申請は、本人または家族が市区町村窓口で行います。施設入居前後で必要書類が少し異なることがあります。
| 手続き | 主な内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 1. 申請 | 介護保険認定申請書を提出 | できるだけ早め |
| 2. 認定調査 | 生活状況の聞き取り | 日程調整が必要 |
| 3. 主治医意見書 | 医師が状態を記載 | かかりつけ医と連携 |
| 4. 認定結果 | 要支援・要介護が決まる | 申請から概ね1か月前後が目安 |
| 5. ケアプラン作成 | 使うサービスを決める | 施設やケアマネと調整 |
要支援認定を受けるには、主治医が必要になるため、通院が難しい場合は早めに相談すると進めやすいです。家族だけで抱え込まず、介護保険の相談・依頼のまとめも活用してください。
いつまでに何をすればよいかを逆算すると、慌てにくくなります
退院日や入居日が近いと、手続きの遅れが費用や選択肢に響きます。特に退院支援では、病院から「自宅か施設か」の二択で急に提示されることがあり、在宅医療を早めに入れると自宅療養の難易度が下がることがあります。
退院前カンファレンスに在宅医が加わると、薬・食事・介護負担の引き継ぎが円滑です。地域包括ケア病棟は入院期間に上限があるため、退院日が見えた時点で逆算して準備することが大切です。
当院の在宅診療の現場から
病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからご紹介をいただき、退院前カンファレンスから参加することが多くあります。退院当日から訪問診療を始めるケースにも対応しており、退院直後の不安定な時期は24時間の連絡体制で急変に備えています。消化器内視鏡やエコーの経験を活かし、栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談ください。
受診・相談の目安
次のようなときは、施設費用だけでなく医療・介護の組み立て直しを相談する目安です。
- 週に1回以上の通院が家族の付き添い込みで難しい
- 退院日が近いのに、療養先や介護体制がまだ決まっていない
- 施設での介助は受けられても、持病の管理や急変対応が不安
- 親御さんが来院できず、家族だけで情報整理をしたい
- 有料老人ホームの費用が重く、介護保険や他制度の使い方を見直したい
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご予約・お問い合わせ から、まずは状況をお知らせいただけます。
よくある質問
Q. 有料老人ホームなら、介護保険は誰でも使えますか？
いいえ、施設の種類や契約内容、要支援・要介護認定の有無で変わります。入居していれば自動的に全て使えるわけではありません。
Q. 介護保険で食費や家賃も払えますか？
原則として、家賃・食費・管理費は介護保険の対象外です。介護サービス部分と分けて考える必要があります。
Q. 要支援でも使えるサービスはありますか？
ありますが、要介護より使える範囲が限られることがあります。施設とケアマネジャーに確認してください。
Q. 申請は本人でないとできませんか？
家族や代理人でも進められる場合があります。市区町村窓口で必要書類を確認すると安心です。
Q. 入居後に費用が高いと感じたら、見直せますか？
はい。サービス内容、負担割合、軽減制度、施設の契約内容を見直す余地があります。制度の確認は早めがおすすめです。
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参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。 公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
AIプラスクリニックたまプラーザのご案内
ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。 ご予約・お問い合わせ からご連絡ください。TEL 045-909-0117（横浜市青葉区）。
ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護保険負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。