介護認定の流れを知りたい私へ、申請から調査まで

介護保険の申請から利用まで完全ガイド｜要介護認定とケアプランの流れ › 介護保険と申請手続き｜費用と手続きを確認するためのまとめ › （本記事）

受診・相談の目安

次のような状況があれば、在宅医療という選択肢を一度ご検討ください。

• 通院のたびにご家族の付き添いが必要で、負担が大きくなっている
• 通院そのものが体力的に難しくなってきた
• 退院後の療養先が決まっていない、在宅で医療的ケアが続けられるか不安
• 認知症などにより、外来での受診が難しくなっている
• ご家族の介護が限界に近いと感じている

費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。

• 介護保険と申請手続き｜相談・依頼するためのまとめ
• 訪問診療・在宅医療を知る｜相談・依頼するためのまとめ

ご予約・お問い合わせ（TEL 045-909-0117／たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域）

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「そろそろ介護保険を使いたいが、何から始めればよいのかわからない」——そう感じているご家族は少なくありません。介護保険のサービスを利用するには、まず要介護認定（ようかいごにんてい）を受ける必要があります。認定を受けるまでには申請・調査・審査という段階があり、通常は申請から結果の通知まで30日程度かかります。この記事では、その一連の流れを順に整理します。手続きの全体像を先に知っておくだけで、準備の見通しが立ちやすくなります。

制度の仕組みや利用できるサービスの全体像は、介護保険と申請手続き｜費用と手続きを確認するためのまとめもあわせてご覧ください。

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認定申請にかかる費用の全体像

要介護認定の申請そのものに費用はかかりません。ただし、認定を受けたあとに介護保険サービスを利用するとサービス費用が発生します。ここでは「認定を受けるまでの段階」と「認定後の費用感」に分けて整理します。

費用の詳細は改定される場合があります。最新の情報は横浜市 介護・高齢者福祉や、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください（出典：厚生労働省 介護保険制度、2024年度時点）。

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認定後の自己負担の目安

認定を受けると、要支援1・2または要介護1〜5のいずれかに分類され（全7区分）、それぞれに支給限度基準額（しきゅうげんどきじゅんがく）が設定されます。この限度額の範囲内でサービスを利用した場合、自己負担は通常1〜3割です。

※上記は2024年度の単位数をもとにした目安です。実際の費用はサービスの種類・地域区分・負担割合によって異なります。お住まいの地域の最新単位数は市区町村窓口でご確認ください。

等級の詳しい違いは介護認定等級の見方を知りたいときの基本整理で整理しています。

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医療保険と介護保険の使い分け

訪問診療・往診・訪問看護などを利用する場合、医療保険と介護保険のどちらが適用されるかが状況によって変わります。混乱しやすい点ですので、基本的な考え方を整理します。

• 医療保険が適用されるもの: 訪問診療・往診、医師の指示による訪問看護（要支援・要介護1〜2の方で特定の疾患がある場合など、条件あり）
• 介護保険が適用されるもの: 訪問介護（ホームヘルパー）、通所介護（デイサービス）、訪問リハビリ、福祉用具貸与など
• どちらが優先か: 原則として介護保険が優先されますが、医療的なケアは医療保険が適用される場合があります

同じ「訪問看護」でも、医師が特掲診療料の施設基準に定める疾患等として指示を出した場合は医療保険が適用されるなど、細かな条件があります。担当のケアマネジャーや訪問診療の担当医に確認することが確実です。

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自己負担を軽くするための制度

介護保険には、費用負担を抑えるための制度がいくつか設けられています。

• 高額介護サービス費（こうがくかいごサービスひ）: 同じ月のサービス費用の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。所得区分により上限額が異なります。
• 高額医療・高額介護合算療養費制度（がっさんりょうようひ）: 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合計額が限度額を超えた場合に払い戻される制度です。
• 負担限度額認定（ふたんげんどがくにんてい）: 施設サービスを利用する際の食費・居住費を軽減する制度で、所得や資産の要件があります。

いずれも申請が必要です。手続きや要件の詳細は市区町村の介護保険担当窓口にお問い合わせください（出典：厚生労働省 介護保険制度）。

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申請から認定通知までの手続きの流れ

介護認定の流れは、大きく6つのステップで進みます。

申請に必要な書類

• 介護保険要介護認定・要支援認定申請書（窓口にあります）
• 介護保険被保険者証（お手持ちの場合）
• 健康保険証（40〜64歳の方は必須）
• 本人確認書類

申請はご家族の代理でも可能です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行してもらうこともできます。

介護保険証の確認ポイントは介護保険証の見本を見たいときの確認ポイントでも整理しています。

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認定を受ける前から逆算して準備すること

認定結果が出るまでの約30日間は、並行して次のことを進めておくと、認定後にスムーズにサービスを始められます。

• ケアマネジャーの候補を探す: 認定後はケアプラン（介護サービス計画）の作成が必要です。担当者を早めに探しておくと動きやすくなります。地域包括支援センターに相談すると紹介を受けられます。
• 利用したいサービスの候補を整理する: 訪問介護・通所介護・訪問診療など、どのようなサポートが必要かをご家族で話し合っておきましょう。
• 在宅療養の環境を確認する: 福祉用具のレンタルや住宅改修が必要な場合、認定後に手続きを開始できます。

退院が急に決まった場合: 病院から「退院日が数日後に決まった」と告げられると、療養先を短期間で決める必要が生じます。施設か自宅かを二択で迫られることが多いですが、在宅医療を組み合わせることで、自宅療養の選択肢が広がることがあります。認定申請と並行して在宅医療の相談を始めることも選択肢のひとつです。

退院後の療養先や医療・介護の使い方について迷っている場合は、訪問診療・在宅医療とは｜対象・費用・依頼の流れを医師が解説する完全ガイドも参考になります。

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当院の在宅診療の現場から

AIプラスクリニックたまプラーザでは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからの紹介を受け、退院前カンファレンスに参加したうえで在宅への引き継ぎを行っています。退院当日から訪問診療を開始するケースにも対応しており、退院直後の不安定な時期における夜間・休日の急変にも24時間連絡体制で対応しています。

監修医の消化器外科・内視鏡の専門性を活かし、在宅での栄養管理・嚥下（えんげ）評価・胃ろう管理・在宅酸素療法にも対応しています。地域の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所とも連携し、医療と介護が一体となった支援を整えています。

対応エリアはたまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域で、隣接する都筑区・川崎市宮前区についてもご相談に応じています。「まだ在宅医療を入れる段階ではないかもしれない」と感じていても、情報収集だけでも早めに行うことが、選択肢を広げることにつながります。

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相談のタイミングの目安

次のような状況になってきたら、介護認定の申請や在宅医療の相談を検討してみてください。

• 週に1回以上の通院が、本人や家族にとって負担になってきた
• 退院後の療養先（自宅か施設か）がまだ決まっていない
• 家族の付き添いや介護の頻度が増え、限界を感じている
• 認知機能の低下や転倒が増え、一人での外出が心配になってきた
• 食事量が減り、体重が落ちてきた

制度の使い方によって自己負担額は大きく変わります。ご家族の状況に合わせた概算や手続きの進め方をお伝えすることができますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご予約・お問い合わせ

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よくある質問

Q. 申請はだれが行えますか？

本人のほか、家族が代理で申請できます。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに代行してもらうことも可能です。申請書は市区町村の窓口またはウェブサイトから入手できます。

Q. 認定調査はどこで行われますか？

原則としてご自宅を調査員が訪問して行います。入院中の場合は病室で実施されることもあります。調査では起き上がりや歩行、食事・排泄などの動作、認知症の症状などについて74項目が確認されます（出典：厚生労働省 介護保険制度）。

Q. 主治医がいない場合はどうすればよいですか？

市区町村が指定する医師に受診して意見書を書いてもらうか、申請前にかかりつけ医を作ることが必要になります。日ごろから定期的に受診している医師がいると、意見書の依頼がスムーズです。かかりつけ医をどこにするか迷っている場合は、地域包括支援センターに相談すると助言を受けられます。

Q. 申請から30日以内に結果が来ない場合はどうすればよいですか？

やむを得ない事情がある場合、市区町村は30日を超えることがあります。その場合は延期の通知が送られます。急ぎでサービスが必要な場合は、暫定ケアプランを作成して先にサービスを利用し始めることも可能です（認定結果によって費用の確定が変わる場合があります）。担当の窓口またはケアマネジャーに確認してください。

Q. 認定結果に納得できない場合はどうすればよいですか？

結果に不服がある場合は、不服申立て（審査請求）を都道府県の介護保険審査会に対して行うことができます。また、心身の状態が変化した場合は区分変更申請（くぶんへんこうしんせい）を行うことも可能です。

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参考文献・出典

• 厚生労働省 介護保険制度
• 横浜市 介護・高齢者福祉
• 厚生労働省 在宅医療の推進

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