介護保険と医療保険の違いをわかりやすく整理
介護保険と医療保険は、どちらも高齢のご家族を支える大切な制度ですが、使う場面が少し異なります。まずは「病気の治療は医療保険」「生活を支える介護は介護保険」と考えると整理しやすいです。とはいえ、訪問診療や訪問看護、退院後の支援では両方が関わることがあり、迷いやすいところです。
介護保険と医療保険でかかる費用の全体像
介護保険は、要介護認定を受けた方が、訪問介護や通所介護、福祉用具などを利用するための制度です。一方、医療保険は、診察・検査・処方・治療など、医療行為に使われます。制度の基本は厚生労働省の案内でも整理されています。
「介護保険の仕組み」全体を知りたい方は、基本の整理はこちら も参考になります。
| 制度 | 主な使い道 | 相談先の例 | 目安の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 医療保険 | 診察、検査、治療、薬、訪問診療など | 主治医、訪問診療医、病院 | 原則1〜3割 |
| 介護保険 | 介護サービス、福祉用具、住宅改修など | 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所 | 原則1〜3割 |
※自己負担割合は所得などで異なります。制度は改定されうるため、最新情報は自治体や保険者で確認してください。
自己負担の目安を月額と内訳で見る
費用は「どの制度を使うか」「どのくらいサービスを使うか」で変わります。たとえば、要支援1・要介護1の方でも、在宅サービスを少し使うだけか、複数のサービスを組み合わせるかで負担は変わります。
要介護認定の流れがまだ曖昧なら、申請から調査までの流れ を先に確認すると見通しが立ちやすいです。
| 項目 | 医療保険で出やすい費用 | 介護保険で出やすい費用 |
|---|---|---|
| 定期受診 | 診察・処方・検査 | 対象外 |
| 在宅支援 | 訪問診療、訪問看護の一部 | 訪問介護、通所、福祉用具 |
| 退院後の生活調整 | 退院支援、医療処置の継続 | 生活援助、住宅改修の相談 |
制度の重なりがあるため、自己判断で「全部どちらか一方」と決めなくて大丈夫です。退院後の療養先や通院負担で困っている場合は、在宅医療の相談窓口 を使うと、医療と介護をどう組み合わせるかを一緒に整理しやすくなります。
医療保険と介護保険をどう使い分けるか
基本は、病気の診療・処置は医療保険、日常生活の支援は介護保険です。訪問診療は医療保険、訪問介護は介護保険が中心です。ただし、訪問看護は年齢や状態によって医療保険を使う場合もあり、ここが混乱しやすい点です。
厚生労働省の在宅医療の推進 や介護保険制度 の情報を見ても、在宅では両制度の連携が前提になっています。
| こんなとき | 使う制度の考え方 |
|---|---|
| 発熱、痛み、褥瘡、酸素管理、胃ろう管理 | 医療保険が中心 |
| 服薬見守り、掃除、買い物、入浴介助 | 介護保険が中心 |
| 退院後の体調不安が強い | 医療保険＋介護保険を組み合わせることがある |
「まだ早いのでは」と様子見を続けるより、状態が悪化する前に情報を集めたほうが選択肢を保ちやすいです。訪問診療は、かかりつけ医をやめる必要はなく、併診や引き継ぎも可能です。ご本人が来院できない場合は、ご家族だけで相談する方法もあります。
負担を軽くする制度を知っておく
自己負担を抑える制度もあります。たとえば、介護保険では高額介護サービス費、医療保険では高額療養費制度があります。どちらも、一定額を超えた分があとから払い戻される仕組みです。
また、退院が急に決まり、数日で療養先を決める場面では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーに早めに相談すると進めやすくなります。必要に応じて退院前カンファレンスに在宅医が入ると、引き継ぎが円滑になります。
手続きの流れと必要書類を確認する
介護保険を使うには、まず要介護認定の申請が必要です。申請先は市区町村で、地域包括支援センターが相談窓口になることもあります。横浜市の介護情報も公表されています。
「要介護認定の申請先はどれか」が気になる方は、認定の対象と手順 で全体像を確認できます。
| 手順 | 主な内容 | 用意したいもの |
|---|---|---|
| 1 | 申請 | 介護保険証、本人確認書類 |
| 2 | 認定調査 | 日常生活の様子を確認 |
| 3 | 主治医意見書 | 医療情報の確認 |
| 4 | 審査・判定 | 要支援・要介護を判定 |
| 5 | ケアプラン作成 | 介護サービスの組み立て |
いつまでに何をすればよいかを逆算する
退院が見えたら、早めの逆算が大切です。特に地域包括ケア病棟は入院期間に上限があり、一般に原則60日とされます。急に「自宅か施設か」を決める形になりやすいため、退院前から相談を始めると落ち着いて比較しやすくなります。
在宅療養を選ぶか迷うときは、訪問診療・在宅医療の相談 を早めに使うことで、通院負担や退院後の医療処置を見通しやすくなります。
受診・相談の目安
次のようなときは、制度の確認だけでなく医療・介護の相談をおすすめします。
- 週に1回以上の通院が家族の付き添いだけでは難しい
- 退院日が迫っているのに、自宅か施設か決めきれない
- 介護保険の申請はしたが、何のサービスを使うか分からない
- 胃ろう、在宅酸素、点滴などが必要で、家で続けられるか不安
- ご本人が外来に来られず、家族だけで相談したい
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご予約はこちらから承っています。
よくある質問
Q. 介護保険と医療保険は同時に使えますか？
はい、場面によっては併用します。たとえば訪問診療は医療保険、生活支援は介護保険というように分かれます。
Q. 要支援1でも介護保険は使えますか？
はい、使えます。要支援1は軽度の支援が必要な段階で、予防的なサービスを受けることがあります。
Q. どこに相談すればよいですか？
まずは市区町村、地域包括支援センター、かかりつけ医、病院の地域連携室が相談先になります。退院が近い場合は早めが安心です。
Q. 介護保険の申請をしていないと在宅医療は使えませんか？
いいえ、必ずしもそうではありません。医療保険で始められる支援もあります。介護保険は必要に応じて後から整えることができます。
Q. 家族だけで相談してもよいですか？
はい、可能です。ご本人が来院しにくい場合でも、家族のみで状況整理を進められます。
参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。 公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。