介護保険認定を受けるには？対象と手順を確認
介護保険認定は、介護保険サービスを使うための入り口です。対象に当てはまるか、どこへ申請するか、何を準備するかを先に整理しておくと、慌てず進めやすくなります。制度の全体像はこちらのまとめも参考になります。
介護保険認定の対象になる人と申請できる人
介護保険の認定は、年齢と介護の必要性で考えます。原則として65歳以上の方が対象で、介護や支援が必要と認められると申請できます。さらに、40〜64歳でも、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要な場合は対象です。これは厚生労働省の介護保険制度の考え方に沿っています（2026年時点）。
| 区分 | 対象 | 申請の考え方 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わず、介護や支援が必要なら申請可能 |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳 | 特定疾病が原因の場合に申請可能 |
「まだ申請するほどではないかも」と迷う段階でも、状態が悪化してからでは選べる支援が限られることがあります。早めに情報を集めることは、在宅で暮らし続ける準備にもつながります。必要に応じて介護保険の相談窓口についての案内も確認してください。
介護保険認定にかかる費用の全体像
認定申請そのものに、通常は自己負担はかかりません。 ただし、主治医意見書の作成や診察が必要になることがあり、医療機関での受診費用は別にかかります。費用の取り扱いは自治体や保険者で案内が異なるため、最新情報はお住まいの窓口で確認してください。
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 0円が一般的 | 自治体窓口での申請は無料が基本 |
| 主治医意見書 | 申請者負担なしが一般的 | 市区町村が医師へ依頼する仕組み |
| 受診にかかる費用 | 保険診療の自己負担あり | 病院受診が必要な場合 |
介護が必要かどうかの判断は、医師の診察だけでなく、生活での困りごとも含めて見ます。たとえば「通院が大変」「服薬管理が不安」「退院後の暮らし方を決めたい」といったときは、在宅医療の相談と並行して考えると整理しやすくなります。参考として訪問診療・在宅医療の相談先もご覧ください。
介護保険認定の流れを医療保険と使い分けながら確認する
介護保険認定は、医療保険と競合するものではありません。急な発熱や肺炎、脱水などの治療は医療保険、日常生活の支援やリハビリ、福祉用具などは介護保険で考えます。両方を状況に応じて使い分けるのが基本です。
| 目的 | 使う制度 | 例 |
|---|---|---|
| 病気の診断・治療 | 医療保険 | 感染症、心不全の悪化、疼痛管理 |
| 生活の支援 | 介護保険 | 訪問介護、通所介護、福祉用具 |
| 退院後の療養支援 | 両方を併用することがある | 訪問看護、訪問診療、ケアマネ調整 |
認定の申請後は、訪問調査や主治医意見書をもとに判定が進みます。退院が近いときは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーに加えて、在宅側の医師が退院前カンファレンスに入ると引き継ぎが円滑です。
介護保険認定で負担を軽くする制度
認定を受けた後は、所得や状況に応じて負担を軽くする仕組みがあります。制度は改定されるため、ここでは代表的な考え方だけを整理します。
| 制度 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 介護保険の自己負担が高額になったときの軽減 | 市区町村・保険者 |
| 高額医療・高額介護合算制度 | 医療と介護の自己負担を合算して判定 | 保険者 |
| 負担割合証 | 1〜3割負担の確認に使う | 介護保険証とあわせて確認 |
制度の名称が似ていて分かりにくいのですが、要点は「介護保険で払う分が一定額を超えたら軽減の対象になる場合がある」ということです。個別の金額は自治体案内で確認してください。
介護保険認定の申請から結果通知までの流れ
手続きは、申請先を決めて必要書類をそろえれば進められます。本人が行けない場合は、家族が代わりに動くこともあります。
| 手順 | 内容 | 準備するもの |
|---|---|---|
| 1. 申請 | 市区町村の窓口へ提出 | 申請書、保険証など |
| 2. 調査 | 認定調査員が心身の状態を確認 | 日常生活の様子のメモ |
| 3. 主治医意見書 | 医師が医学的見解を記載 | 受診情報 |
| 4. 審査判定 | 介護認定審査会で判定 | — |
| 5. 結果通知 | 要支援・要介護区分が通知される | — |
申請の流れを詳しく知りたい方は、介護認定の流れを確認する記事も役立ちます。
介護保険認定でいつまでに何をすればよいか
退院や通院困難が見えているなら、「困ってから」ではなく「困りそうな時点」で動くのが現実的です。特に退院日は急に決まることがあり、数日で療養先を整える必要が出ることもあります。
- まずは家族で「通院が続けられるか」「家で介護を担えるか」を整理する
- 市区町村窓口に申請の可否を確認する
- 主治医、病院の地域連携室、ケアマネジャーへ相談する
- 退院前に在宅医療の導入可否を確認する
- 必要書類を集めて申請する
病院から「自宅か施設か」の二択で示されても、在宅医療を入れると自宅療養の難易度が下がることがあります。選択肢を広げたいときは、訪問診療の基本をまとめた在宅医療のガイドも参考になります。
介護保険認定で相談・受診を考える目安
次のようなときは、介護保険認定だけでなく、医療と在宅支援を含めて早めに相談すると整理しやすくなります。
- 週に1回以上の通院が負担になっている
- 退院日が近いのに、退院後の療養先が決まっていない
- 服薬管理や食事管理を家族だけで続けるのが難しい
- 夜間の急変が心配で、見守り体制を相談したい
- 家族の付き添いが続けられず、支援の手が必要になっている
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。ご相談はご予約・お問い合わせから承っています。
よくある質問
Q. 介護保険認定は本人が行かないと申請できませんか？
いいえ。家族が代理で申請できることがあります。必要書類は自治体で異なるため、事前に窓口へ確認すると安心です。
Q. 認定結果が出るまで、どのくらいかかりますか？
一般に数週間かかることがあります。自治体や時期で差があるため、急ぐ場合は申請時に相談してください。
Q. まだ介護サービスを使うか決めていなくても申請できますか？
はい。申請してから、結果を見て利用を検討できます。使うかどうかを迷っている段階でも相談は可能です。
Q. 介護保険認定を受けたら、主治医は変えないといけませんか？
その必要はありません。現在のかかりつけ医との関係を続けながら、訪問診療を併用したり、情報を引き継いだりできます。
Q. 家族だけで相談してもよいですか？
はい。ご本人が来院できない場合でも、家族のみの相談は可能です。状況整理だけでも遠慮なくご相談ください。
当院の在宅診療の現場から
病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからご紹介を受け、退院前カンファレンスに参加することがよくあります。退院当日から訪問診療を開始したケースもあり、退院直後の不安定な時期は24時間の連絡体制で急変に備えます。消化器内視鏡やエコーの経験を生かし、在宅での栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。地域の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所と連携し、たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区のご相談にも応じています。
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受診・相談の目安
次のような状況があれば、在宅医療という選択肢を一度ご検討ください。
- 通院のたびにご家族の付き添いが必要で、負担が大きくなっている
- 通院そのものが体力的に難しくなってきた
- 退院後の療養先が決まっていない、在宅で医療的ケアが続けられるか不安
- 認知症などにより、外来での受診が難しくなっている
- ご家族の介護が限界に近いと感じている
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
AIプラスクリニックたまプラーザのご案内
ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。
ご予約・お問い合わせ へお進みください。TEL 045-909-0117（横浜市青葉区）。ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護保険負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。