介護保険は65歳からどう変わる？親の負担を知りたい
介護保険の申請から利用まで完全ガイド｜要介護認定とケアプランの流れ › 介護保険と申請手続き｜費用と手続きを確認するためのまとめ › （本記事）
65歳になると、介護保険の使い方は「年齢が上がって急に別制度になる」というより、第1号被保険者として使える場面が広がると考えると整理しやすいです。とはいえ、自己負担額や申請の流れは要介護認定の結果、所得区分、利用するサービスで変わります。まずは全体像をつかみ、必要なら早めに相談することが大切です。
本記事では、介護保険 65歳で何が変わるのか、費用の目安、手続き、負担を軽くする制度を順に整理します。制度の基本は 介護保険の仕組みを整理した記事 もあわせてご覧ください。
介護保険が65歳でどう変わるかの全体像
介護保険は、原則として40歳以上が加入しますが、65歳以上では「第1号被保険者」として扱われます。40〜64歳は、加齢に伴う特定の16疾病がある場合に限って利用できますが、65歳以上では原因を問わず要介護・要支援状態であれば対象になりやすくなります。制度の考え方は厚生労働省の介護保険制度案内に基づきます。
要介護認定がまだなら、まずは 申請から調査までの流れ を確認すると進めやすいです。
65歳からの自己負担の目安は月額いくらか
介護保険の自己負担は、原則1〜3割です。負担割合は所得によって変わり、同じサービスでも月額は大きく異なります。さらに、利用限度額の範囲内で使うかどうかでも費用が変わります。以下はあくまで目安です。
※金額は制度の一般的な考え方を示すもので、自治体・年度・サービス内容で異なります（厚生労働省 介護保険制度、2026年時点の案内に基づく）。
「要介護認定2くらいなら、どのくらい出費が増えるのか」と感じる方は少なくありません。実際には、介護保険負担額だけでなく、食費・居住費・おむつ代・交通費などの自己負担も見ておく必要があります。
医療保険と介護保険の使い分けを知っておく
65歳前後では、「これは医療保険？介護保険？」と迷いやすくなります。基本は、治療や検査、急性期の対応は医療保険、日常生活の支援や在宅サービスは介護保険です。
在宅療養を考えるときは、介護保険だけで抱え込まず、医療と介護をつなぐ視点が大切です。全体像は 訪問診療・在宅医療の完全ガイド でも確認できます。退院後の通院が難しい、家族の付き添いが限界、という場合は、在宅医療の相談先 を早めに知っておくと選択肢が広がります。
負担を軽くする制度を押さえる
介護保険の費用は、高額介護サービス費などで軽減できる場合があります。世帯の所得や負担上限によって、月ごとの自己負担額が一定額を超えると払い戻しの対象になることがあります。
制度名が似ていて分かりにくいですが、「いま払う費用」と「後で戻る費用」を分けて考えると整理しやすくなります。横浜市の介護保険案内も参考になります。 また、親御さんが「まだ早い」と感じていても、退院前後は一気に支援が必要になることがあります。制度の前に、在宅で何ができるかを知るために、介護保険の相談窓口 を使うのも一案です。
介護保険の申請から使い始めるまでの流れ
介護保険は、65歳になったら自動でサービスが始まるわけではありません。申請→認定調査→主治医意見書→認定結果→ケアプラン作成の順で進みます。
退院日が急に決まり、数日で療養先を決める場面では、病院から「自宅か施設か」の二択で示されがちです。ただ、在宅医療を組み合わせると自宅療養の難易度は下がることがあります。退院前カンファレンスに在宅医が入ると引き継ぎが円滑になりやすいので、訪問診療の相談ページ も早めに見ておくと安心です。
いつまでに何を準備するかを逆算する
地域包括ケア病棟では入院期間に上限があるため、「まだ大丈夫」と先送りしすぎないことが大切です。早い段階で準備すると、選択肢を保ちやすくなります。
当院の在宅診療の現場から
当院では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからの紹介を受け、退院前カンファレンスに参加して在宅への引き継ぎを行っています。退院当日から訪問診療を始めることもあり、退院直後の不安定な時期には24時間の連絡体制で急変に備えます。消化器内視鏡やエコーの経験を活かし、栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談に応じます。
受診・相談の目安
- 週に1回以上の通院が、本人または家族にとって負担になっている
- 退院日が近いのに、自宅か施設か決めきれていない
- 服薬管理や食事、入浴の見守りが必要になってきた
- 介護保険の申請はしたが、使い方が分からない
- 家族の付き添いが続かず、今後の療養先に不安がある
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。 ご相談は ご予約・お問い合わせ から承っています。
よくある質問
Q. 65歳になったら介護保険は自動で使えますか？
いいえ。65歳になるだけでは自動開始ではなく、要介護認定の申請が必要です。認定後にケアプランを作成して利用します。
Q. 65歳以降は何でも介護保険でまかなえますか？
すべてではありません。医療が必要な症状は医療保険が中心で、介護保険は生活支援や在宅サービスが中心です。両者を組み合わせて考えます。
Q. 親が病院にいても、家族だけで相談できますか？
はい。ご本人が来院できない場合でも、家族のみの相談は可能です。退院後の療養先や在宅医療の導入を整理する目的でご相談いただけます。
Q. 費用が高くなりそうで不安です
介護保険負担額は所得や利用内容で変わります。高額介護サービス費など軽減制度もあるため、まずは概算を確認すると見通しが立ちやすくなります。
Q. かかりつけ医がいても訪問診療は受けられますか？
はい。現在のかかりつけ医との関係を続けながら、併診や引き継ぎで在宅医療を入れることもできます。
参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。 略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。 公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
AIプラスクリニックたまプラーザのご案内
ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。 ご予約・お問い合わせ からご連絡ください。TEL 045-909-0117（横浜市青葉区）。 ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護保険負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。