要介護4の親を自宅で支える前に私が確認したいこと

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要介護4の認定を受けた親を自宅で支えることを考えたとき、「何をどこから確認すればよいのか」と途方に暮れる方は少なくありません。ヘルパーの手配、訪問看護の仕組み、医療との連携——必要な情報が多く、家族だけで整理するには限界があります。この記事では、自宅での介護を検討し始めた段階で押さえておきたいポイントを、制度の基本から在宅医療との関係まで順を追って整理します。

本記事の全体的な制度の枠組みについては、介護保険と申請手続き｜気づく・見極めるためのまとめ もあわせてご覧ください。

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要介護4という状態を家族として正しく理解する

要介護4が示す生活の実態

介護保険制度（厚生労働省）では、要介護状態を1〜5の5段階に区分しています。要介護4は上から2番目に重い区分であり、日常生活のほぼすべての動作において介護が必要な状態を指します（厚生労働省「介護保険制度の概要」）。

具体的には、食事・排泄・入浴・移乗（ベッドから車椅子への乗り移りなど）の各場面で全介助または大部分の介助が必要となることが多く、立ち上がりや歩行も自力では難しい方が多い段階です。認知機能の低下を伴うケースも少なくありません。

一方で、「要介護4＝施設入居しかない」ということではありません。適切な在宅サービスと医療の支えがあれば、自宅療養を継続できる方も多くいます。ただし、家族の負担が相当に大きくなることも事実であり、サービスの組み合わせと限界点を事前に把握しておくことが重要です。

要介護度ごとの支給限度額の目安

介護保険では、要介護度に応じて毎月利用できるサービス費の上限（支給限度基準額）が設定されています。以下は2024年度時点の目安です（介護報酬改定により変動しますので、最新額は市区町村の窓口でご確認ください）。

自己負担は所得に応じて1〜3割です。支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

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自宅介護を検討するきっかけとして多いパターン

多くの場合、以下のような場面で「在宅で続けられるか」という問いが生まれます。

• 退院の際に病院から「自宅か施設か」の選択を迫られた
• 骨折や脳卒中などを機に要介護認定の見直しが行われ、区分が上がった
• これまでの介護サービスでは対応が難しくなってきた
• 家族の仕事や体力の限界を感じ始めた

退院時には「退院日が急に決まり、数日で療養先を決める必要がある」という状況が珍しくありません。このとき、病院側から「自宅か施設か」の二択で提示されることが多いのですが、在宅医療（訪問診療）を組み合わせることで、自宅療養のハードルは大きく下がる場合があります。

また、地域包括ケア病棟に入院している場合は、原則として入院期間に60日という上限があります。入院中から逆算して準備を始めることが必要です。

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要介護4で利用できる在宅サービスの全体像

主なサービスの種類と役割

要介護4の認定を受けた方が在宅で利用できるサービスは多岐にわたります。ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成するケアプランのもとで、以下のようなサービスを組み合わせることが一般的です。

訪問診療は介護保険ではなく医療保険が適用されるサービスです。医師が計画的に自宅を訪問し、診察・投薬・処置などを行います。定期的な訪問のほか、急変時の往診にも対応する体制が整っているか確認することが重要なポイントです。

サービスの組み合わせに迷ったときは、介護保険と申請手続き｜相談・依頼するためのまとめも参考にしてみてください。

居宅介護支援とケアマネジャーの役割

居宅介護支援とは、在宅で介護サービスを利用するための調整・マネジメントを専門職（ケアマネジャー）が行う仕組みです。ケアマネジャーは利用者・家族の状況をふまえてケアプランを作成し、各サービス事業所との連絡・調整を担います。

居宅介護支援は原則として自己負担なしで利用できるため、まずはケアマネジャーに相談することが在宅介護の第一歩となります。担当のケアマネジャーが決まっていない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談すると紹介を受けられます。

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要介護3・5との違い、そして施設との境界線

要介護3・5と何が違うのか

要介護3は「重度の介護が必要」、要介護5は「最重度の介護が必要」な状態を指します。要介護4はその中間にあたりますが、日常動作の多くに全介助が必要である点では要介護3より重い状況です。

区分が変わると支給限度額が変わるため、利用できるサービス量も変化します。状態が変わったと感じたときは、区分変更申請を行うことで再審査を受けることができます。

「施設ではなく在宅」を選ぶときの現実的な条件

在宅での介護を継続するには、以下の条件を満たしているかどうかを冷静に確認することが大切です。

• 医療的ケア（吸引、胃ろう管理、在宅酸素など）の必要度と、対応できる医療体制が整っているか
• 家族が介護に関わる時間を確保できるか（完全な在宅は家族への負担が大きい）
• 夜間・緊急時に連絡・対応できる医療・介護のチームが整っているか
• 住環境（段差・トイレ・入浴設備など）が整えられるか

施設入居や入院という選択肢を否定する必要はありません。在宅を選ぶにしても施設を選ぶにしても、判断材料をできる限り揃えた上で決めることが大切です。

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家族が見落とす前に確認しておきたい実務のポイント

退院前カンファレンスへの在宅医の参加

退院が決まった段階では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーに相談すると、退院前カンファレンス（病院・在宅医・訪問看護・ケアマネジャーが一堂に集まる引き継ぎの場）を調整してもらえる場合があります。在宅医がこの場に加わることで、退院直後からの医療の引き継ぎがスムーズになります。

「まだ早い」が選択肢を狭める場合がある

訪問診療の導入を「まだそこまでしなくていい」と判断する方は多いのですが、状態が悪化してからでは選択できるサービスや事業所の幅が狭くなることがあります。特に夜間対応・急変対応ができる在宅医療のチームは地域によって数が限られているため、元気なうちに情報収集しておくことが有益です。

現在のかかりつけ医との関係を断つ必要はなく、併診や引き継ぎの形で在宅医療を加えることが可能です。

成年後見制度との関係も視野に

要介護4の方は認知機能の低下を伴うケースも多く、医療・財産に関する判断を本人が単独で行うことが難しくなる場面が増えることがあります。この点については、成年後見制度はいつ必要？親の判断が不安な私向けの基礎知識もあわせて確認しておくと安心です。

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在宅医療とどうつながるか——訪問診療の基本を知る

訪問診療が必要になる典型的な場面

以下のような状況が重なってきたとき、訪問診療の検討が現実的になります。

• 通院の移動が本人・家族にとって大きな負担になっている
• 慢性疾患（心不全・呼吸器疾患・糖尿病など）の管理を継続する必要がある
• 胃ろう・気管切開・在宅酸素療法など医療的ケアが必要になった
• 終末期の療養をどこで過ごすかを考え始めている

訪問診療の仕組み全体については、訪問診療・在宅医療とは｜対象・費用・依頼の流れを医師が解説する完全ガイドをご覧ください。

また、日本老年医学会や日本在宅医療連合学会は、在宅医療の適応と考え方に関するガイドラインを公表しており、実臨床でも参照されています（日本在宅医療連合学会、日本老年医学会）。

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当院の在宅診療の現場から

AIプラスクリニックたまプラーザでは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからの紹介を受け、退院前カンファレンスに在宅医として参加し、病院から自宅への医療の引き継ぎを行っています。退院当日から訪問診療を開始するケースにも対応しており、退院直後の身体的に不安定な時期の急変にも夜間・休日を問わず連絡・対応できる体制を整えています。

消化器外科・消化器内視鏡の経験を活かし、在宅での栄養管理・嚥下評価・胃ろう管理・在宅酸素療法にも対応しています。地域の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所とも日常的に連携し、医療と介護が切れ目なくつながる体制を大切にしています。対応エリアはたまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区についてもご相談に応じています。

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受診・相談の目安

以下のような状況が当てはまる場合は、在宅医療や訪問診療についての情報収集を始めるタイミングです。

• 通院のたびに家族が仕事を休む必要があり、頻度が月に複数回になってきた
• 退院後の療養先（自宅か施設か）についてまだ方針が決まっていない
• 夜間に容体が変化したとき、どこに連絡すればよいか分からない状態にある
• 胃ろう・吸引・在宅酸素など、医療処置の管理を自宅でどう続けるか不安がある
• 介護している家族の体力・精神的な余裕が限界に近づいてきた

「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じていても、在宅医療は状態が悪化してからでは対応できる体制や選択肢が限られてきます。「情報だけ聞いてみる」という使い方で構いませんので、気になることがあれば早い段階でご相談ください。

ご予約・お問い合わせからお気軽にどうぞ。ご本人が来院できない場合の、ご家族だけでのご相談も承っています。

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よくある質問

Q. 要介護4でも自宅で最期まで過ごせますか？

在宅医療・訪問看護・介護サービスを組み合わせることで、自宅療養を長く継続される方は一定数います。ただし、症状の進行や急変の内容によっては入院が必要になる場合もあります。「自宅での療養を続けたい」という希望がある場合は、その思いをかかりつけ医や在宅医に早めに伝え、緊急時の対応方針（ACP：人生会議）をあらかじめ話し合っておくことが助けになります（厚生労働省 人生会議（ACP））。

Q. 訪問診療と往診の違いは何ですか？

訪問診療は医師が計画的・定期的に自宅を訪問して診療する仕組みです。これに対して往診は、体調が急変したときに患者や家族の求めに応じて医師が臨時に訪問するものを指します。訪問診療を行う医師が、急変時には往診にも対応することが多いです。

Q. 要介護4の認定を受けた後、どこに相談すればよいですか？

まずは担当のケアマネジャー（居宅介護支援事業所）に相談することが基本です。ケアマネジャーが決まっていない場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに問い合わせると紹介を受けられます。在宅での医療的ケアに不安がある場合は、訪問診療を行うクリニックへの相談も選択肢になります。

Q. 現在のかかりつけ医がいますが、訪問診療に変えなければなりませんか？

必ずしもかかりつけ医との関係を断つ必要はありません。外来で引き続き診てもらいながら、在宅での定期管理を別の在宅医が担う「併診」という形も可能です。また、かかりつけ医から在宅医への引き継ぎ（診療情報提供）の形をとることもあります。具体的な連携の仕方については、それぞれの医師に相談してみてください。

Q. 在宅での介護に限界を感じたとき、施設への移行を考えてもよいですか？

はい、施設への移行という選択は決して「諦め」ではありません。ショートステイを活用しながら在宅を継続する方法や、時期を見て特別養護老人ホーム・老人保健施設などへ移行することも、本人と家族にとって大切な選択です。どのような方向を選ぶとしても、判断材料を揃えた上で、無理なく続けられる体制を整えることが最も重要です。

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参考文献・出典

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「在宅医療の推進」
• 厚生労働省「人生会議（ACP）について」
• 日本在宅医療連合学会
• 日本老年医学会
• 横浜市「介護・高齢者福祉」

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本記事の監修医師

佐藤 靖郎（さとう やすお）

医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医

専門：消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全

1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。

公的役割：厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。

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免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。