介護保険はいつから使える？対象と申請の目安
介護保険は、65歳以上なら原因を問わず、原則として要支援・要介護認定を受けた時点から使えます。40〜64歳の方でも、特定疾病が原因で介護が必要になった場合は対象です。
ただし、申請してすぐに使えるわけではなく、認定調査や主治医意見書を経て、実際の利用開始まで少し時間がかかります。まずは「どの段階で申請するか」を知ることが大切です。
介護保険はいつから使えるのかを確認するための基本
介護保険の利用開始は、年齢だけで決まるわけではありません。「年齢」＋「介護が必要な状態」＋「認定」がそろって、サービス利用につながります。厚生労働省の介護保険制度の案内でも、要介護認定を受けてサービスを利用する流れが示されています。
制度の全体像は、介護保険の申請から利用まで完全ガイド もあわせてご覧ください。
介護保険の対象者と開始の考え方
| 区分 | 対象の考え方 | 介護保険が使える目安 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 原因を問わず、心身の状態に応じて申請可能 | 要支援1・2、要介護1〜5の認定後 |
| 40〜64歳 | 16の特定疾病が原因で介護が必要な場合 | 特定疾病があり、認定後 |
| まだ認定前 | 申請していない、または審査中 | 原則として介護保険サービスは本格利用前 |
特定疾病とは、加齢との関係が強い病気で、代表的には脳血管疾患や認知症などが含まれます。詳しい区分は自治体窓口で確認できます。
自己負担の目安（月額・内訳）
介護保険サービスは、原則として1〜3割の自己負担で利用します。負担割合は所得により変わります。
費用は「介護サービス費の自己負担」と「食費・居住費・日用品」などに分かれるため、入所施設か在宅かで変わります。
| 項目 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| サービス自己負担 | 訪問介護、通所介護、福祉用具など | 1〜3割 |
| ケアプラン作成 | 居宅介護支援での計画作成 | 多くは自己負担なし |
| 食費・居住費 | 施設利用時に別途必要 | 施設ごとに異なる |
| 医療費 | 通院・処方・検査など | 医療保険で計算 |
介護保険と医療保険は役割が異なります。介護は生活の支援、医療は診断・治療が中心です。たとえば、在宅での点滴や酸素療法、褥瘡管理などは状況により医療保険が関わることがあります。
医療保険と介護保険の使い分けを知っておく
迷いやすいのは、「通院が大変になったときに、何をどこへ相談するか」です。介護保険だけでなく、在宅医療を組み合わせると、通院負担を減らせる場合があります。
自宅での診察が必要か、退院後の療養先をどうするかで迷うときは、訪問診療・在宅医療を知る｜相談・依頼するためのまとめ も参考になります。
| 状況 | 主に使う制度・仕組み |
|---|---|
| 買い物、入浴、家事の支援 | 介護保険 |
| 医師の診察、処方、急変時対応 | 医療保険・在宅医療 |
| 退院後の生活調整 | 病院の退院支援＋介護保険 |
| 自宅での継続療養 | 介護保険＋在宅医療の併用が検討される |
負担を軽くする制度
介護保険は、利用料が高くなりすぎないように仕組みが用意されています。代表的なのは高額介護サービス費で、1か月の自己負担が上限を超えたときに払い戻しを受けられる制度です。高額療養費は医療費向けの制度で、名前は似ていますが別制度です。
制度の名称だけで判断せず、医療保険か介護保険かを分けて考えるのが大切です。詳細は市区町村や保険者の案内で確認してください。
手続きの流れと必要な書類
介護保険は、申請してから利用開始までに段階があります。特に退院が近い場合は、早めの動き出しが重要です。
| 流れ | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 1. 申請 | 市区町村の窓口へ申請 | 早めに |
| 2. 認定調査 | 心身の状態を聞き取り・確認 | 自宅や病院で実施 |
| 3. 主治医意見書 | 医師が医学的意見を作成 | 申請後に進行 |
| 4. 審査・判定 | 要支援・要介護度を判定 | 数週間かかることあり |
| 5. ケアプラン作成 | どのサービスを使うか決定 | 利用開始前後 |
必要書類は自治体で多少異なりますが、一般的には介護保険証、本人確認書類、申請書などです。申請前後で迷う場合は、介護認定の流れを知りたい私へ、申請から調査まで も役立ちます。
いつまでに何をすればよいかを逆算して考える
「まだ早いかも」と先延ばしにしがちですが、状態が悪化してからでは選択肢が限られることがあります。とくに退院が近いときは、病院から「自宅か施設か」の二択に見えやすいため、在宅医療を含めて検討すると判断の幅が広がります。
退院前カンファレンスに在宅医が加わると、情報共有がしやすくなります。逆算して準備する際は、介護保険認定を受けるには？対象と手順を確認 の流れも参考になります。
| いつまでに | しておきたいこと |
|---|---|
| 退院が決まりそうな時点 | 介護保険の申請、家族内の役割確認 |
| 退院1〜2週間前 | 病院の退院支援担当者へ相談、在宅療養先の検討 |
| 退院直前 | 訪問診療・訪問看護の導入可否を確認 |
| 退院後すぐ | 急変時の連絡先、服薬、生活導線を整える |
当院の在宅診療の現場から
当院では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーから紹介を受け、退院前カンファレンスに参加して在宅への引き継ぎを行っています。退院当日から訪問診療を始めた事例もあり、退院直後の不安定な時期には24時間の連絡体制で夜間・休日の急変に備えています。消化器内視鏡やエコーの経験を生かし、栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談を承ります。
受診・相談の目安
次のような場合は、介護保険だけで抱え込まず、早めに相談すると整理しやすくなります。
- 週に1回以上の通院が家族だけでは難しい
- 退院日が近いのに、自宅療養か施設か決めきれない
- 食事量低下、むせ、体重減少が続いている
- 薬の管理や受診付き添いが負担になっている
- 夜間の急変が心配で、連絡先や対応を決めておきたい
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご予約・お問い合わせ からご連絡いただけます。
よくある質問
Q. 介護保険は申請したその日から使えますか？
いいえ、原則として申請後に認定調査や審査を経てから利用につながります。急ぎの場合でも、まずは申請しておくことが大切です。
Q. 65歳未満でも使えることはありますか？
あります。40〜64歳で、特定疾病が原因で介護が必要になった場合は対象になります。
Q. 介護保険を使うと、今の病院の主治医は変えなければいけませんか？
変える必要はありません。かかりつけ医との関係を保ちながら、在宅医療を併用することもあります。
Q. 家族だけで相談に行ってもよいですか？
はい。ご本人が来院できない場合でも、家族のみで状況整理の相談は可能です。
Q. 施設入居を検討している場合も、介護保険は関係しますか？
関係します。施設の種類や契約内容によって使い方は異なりますが、介護保険は在宅だけの制度ではありません。
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参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
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ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。
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ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護保険負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。
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