要介護度の基準一覧表を見て親の状態を整理したい方へ

要介護度の基準一覧表は、親の状態を大まかに整理する助けになります。ただし、表だけで「今後どうすべきか」まで決めることはできません。認定は歩行・食事・排泄・認知面・医療的ケアの必要性などを総合して判断されます。迷ったときは、介護保険の仕組みだけでなく、在宅医療という選択肢も含めて見直すと考えやすくなります。

まず押さえたい、要介護度の基準一覧表の見方

要介護認定は、厚生労働省の介護保険制度に基づいて行われます。認定結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」に分かれ、数字が大きいほど生活上の支援や介助の必要性が高い傾向があります。
一方で、同じ要介護度でもできること・できないことには個人差があります。たとえば「歩けるけれど転びやすい」「食事はできるが服薬管理が難しい」など、単純な一律の表では捉えきれない面があります。
要介護状態とは、心身の障害などにより、入浴・排泄・食事・移動などの日常生活に継続的な介護が必要な状態を指します。制度の全体像は介護保険の申請から利用まで完全ガイド｜要介護認定とケアプランの流れも参考になります。

要介護度の目安一覧

こう調べ始める方が多い、親の変化のきっかけ

多くのご家族は、次のような変化を見て「要介護度の基準一覧表を調べよう」と考え始めます。

• 以前より転倒が増えた
• 服薬管理や通院付き添いが難しくなった
• 排泄や入浴に手助けが必要になった
• 物忘れが進み、同じ説明を繰り返すようになった
• 退院後の生活が急に不安になった

こうしたとき、介護保険だけでなく、訪問診療・在宅医療を早めに知っておくと、退院後の療養先を考える幅が広がります。詳細は訪問診療・在宅医療を知る｜相談・依頼するためのまとめをご覧ください。

見分け方の目安は、できることより「続けられるか」です

要介護度は、単に「歩けるか」「話せるか」だけでは決まりません。できても毎日は続けられない、見守りがないと危ない、手順が増えると混乱するといった点が重要です。

代表的な見方の例

なお、膀胱直腸障害とは、排尿・排便のコントロールに関わる神経の障害です。脊髄疾患や神経障害でみられ、介助量や在宅療養の設計に影響します。症状の整理が難しいときは、要介護認定だけでなく医療的な評価も必要です。

混同しやすいものとの違いを整理しておくと迷いにくいです

要介護度の判断で混同しやすいものを整理すると、家族内の話し合いが進めやすくなります。

とくに要介護度がまだ軽い段階でも、医療的ケアや通院負担が大きい場合は、介護保険だけでは整理しきれません。そうしたときの相談先として、訪問診療・在宅医療とは｜対象・費用・依頼の流れを医師が解説する完全ガイドも役立ちます。

家族が見落としがちなポイントは、退院後の生活設計です

親の状態を見ていると、家族は「まだ自宅で何とかなるか」を考えがちです。しかし、退院後は病前と同じ生活に戻れるとは限らず、数日〜数週間で療養先を決めることもあります。病院からは「自宅か施設か」の二択で説明されやすいですが、在宅医療を入れると自宅療養の難易度が下がることがあります。

• 退院前カンファレンスに在宅医が参加すると、引き継ぎが円滑になりやすい
• 地域包括ケア病棟は原則60日以内の入院が目安で、逆算した準備が必要
• かかりつけ医との関係を断つ必要はなく、併診や引き継ぎが可能
• 本人が来院できなくても、家族のみの相談から始められる

当院の在宅診療の現場から

当院では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからご紹介を受け、退院前カンファレンスに参加することが多くあります。退院当日から訪問診療を始めるケースもあり、24時間の連絡体制で退院直後の不安定な時期の急変にも夜間・休日対応を行っています。消化器内視鏡・エコーの経験を生かし、在宅での栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応します。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談に応じています。

在宅医療とのつながりを、早めに知っておくと安心です

要介護度の基準一覧表を見て「まだ早いのでは」と感じる方も多いですが、在宅医療は状態が悪化してからでは選択肢が狭まることがあります。まずは情報だけ聞いてみる、という使い方で構いません。
家族だけで整理しきれないときは、相談の入口として介護保険と申請手続き｜相談・依頼するためのまとめや、訪問診療の相談窓口を確認しておくと進めやすいです。

受診・相談の目安

次のような状態があれば、主治医や在宅医療の相談を検討してください。

• 週に1回以上の通院が家族の付き添いなしでは難しい
• 退院後の療養先が決まっていない
• 転倒や急な体調変化が増えてきた
• 食事量低下、むせ、服薬管理の不安がある
• 家族の介護負担が大きく、日常生活が回らない

この段階では「まだ相談するほどでは」と感じる方が多いのですが、在宅医療は状態が悪化してからでは選択肢が狭まります。情報だけ聞いてみる、という使い方で構いません。
ご相談はご予約・お問い合わせからお受けしています。

よくある質問

Q. 要介護度の基準一覧表だけで、親の状態は判断できますか？

いいえ。表は目安として有用ですが、実際の認定は日常生活動作、認知面、医療的管理の必要性などを総合して判断します。

Q. 要介護1でも訪問診療は必要ですか？

必要になることがあります。通院が負担、服薬管理が難しい、退院直後で不安定などの場合は、介護度が軽くても在宅医療が役立つことがあります。

Q. まだ施設入居か在宅か決めていません。相談してよいですか？

もちろんです。施設入居や転院を否定せず、選択肢を並べて考えるための相談としてご利用ください。

Q. 親が来院できないのですが、家族だけで相談できますか？

はい。家族のみのご相談も可能です。退院支援の場面では、事前の情報整理がとても大切です。

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参考文献・出典

• 厚生労働省 介護保険制度
• 厚生労働省 在宅医療の推進
• 厚生労働省 人生会議（ACP）
• 横浜市 介護・高齢者福祉

本記事の監修医師

佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。 公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。