在宅介護費用はいくら必要？私の負担を見える化する
まずは、在宅介護の全体像を押さえたうえで、家計に合う支援の組み立てを考えましょう。詳しい位置づけは費用と保険のしくみの全体像も参考になります。
在宅介護費用はいくら必要でかかる費用の全体像
在宅介護の費用は、主に次の4つに分かれます。
| 費用の種類 | 内容 | 支払いのイメージ |
|---|---|---|
| 介護保険サービス | 訪問介護、訪問入浴、デイサービスなど | 原則1〜3割負担 |
| 医療費 | 訪問診療、訪問看護、薬代など | 医療保険の自己負担 |
| 生活関連費 | おむつ、食事、衛生用品、住宅改修など | 原則自己負担 |
| 追加費用 | 家族の交通費、付き添い、福祉用具の一部 | 家庭の事情で変動 |
厚生労働省の介護保険制度では、要介護度に応じて使えるサービス量の目安が定められていますが、実際の月額は「何をどれだけ使うか」で変わるため、平均額だけで判断しないことが重要です。
自己負担の目安（月額・内訳）
在宅介護では、「要介護度が上がるほど高くなる」と考えがちですが、実際はサービスの組み合わせで差が出ます。以下はあくまで目安です。
| 状況 | 月額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 軽度の支援が中心 | 数千円〜2万円前後 | 通所サービス少なめ |
| 介護サービスを定期的に利用 | 1万〜5万円前後 | 訪問介護・通所を併用 |
| 医療処置が必要 | 2万〜8万円前後 | 訪問診療・訪問看護が加わる |
| 介護度が高く、複数サービスを利用 | 5万〜10万円超になることも | 自己負担割合と追加費用で変動 |
たとえば要介護5では、介護保険の支給限度額の範囲内であっても、自己負担が1割なら比較的抑えられることがあります。一方で、限度額を超えた分は全額自己負担になるため、計画なしにサービスを増やすと負担感が強くなります。
介護施設との比較を考えると、在宅は「月額が一定しやすい施設費」と違い、必要な支援を足し引きできる反面、家族の負担が見えにくい点が特徴です。特養老人ホーム費用や老人ホーム費用の内訳と見比べると、検討しやすくなります。
医療保険と介護保険の使い分け
在宅では、介護保険と医療保険を役割で分けて使います。ここを誤解すると、費用の見積もりがずれます。
| 制度 | 主な対象 | 代表例 |
|---|---|---|
| 介護保険 | 日常生活の支援 | 訪問介護、通所介護、福祉用具 |
| 医療保険 | 医師の診療・治療 | 訪問診療、訪問看護、処置、投薬 |
訪問診療は、通院が難しい方に医師が定期的に自宅へ伺う医療です。「まだ早いのでは」と迷うご家族が多いのですが、状態が悪化してからでは選択肢が狭まることがあります。
退院前に相談する場合は、訪問診療の相談・依頼の流れを先に見ておくと整理しやすいでしょう。かかりつけ医との関係を切る必要はなく、併診や引き継ぎも可能です。
負担を軽くする制度
在宅介護費用は、制度を組み合わせることで軽減できる場合があります。主なものを整理します。
| 制度 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 介護保険の自己負担が上限を超えた分を払い戻し | 市区町村 |
| 高額療養費制度 | 医療保険の自己負担が一定額を超えた分を調整 | 加入中の保険者 |
| 自治体の助成 | おむつ助成、住宅改修助成など | 自治体窓口 |
| 福祉用具・住宅改修 | 手すり、段差解消、ベッドなど | ケアマネジャーと相談 |
制度は改定されることがあるため、厚生労働省の介護保険制度やお住まいの自治体案内で確認するのが確実です。横浜市にお住まいの方は、横浜市の介護保険案内も確認しやすいです。
手続きの流れと必要な書類
在宅介護の費用を見える化するには、先に制度利用の流れを整えると進めやすくなります。
| 手続き | すること | 主な書類 |
|---|---|---|
| 1. 相談 | 介護保険・在宅医療の必要性を整理 | 保険証、介護保険証 |
| 2. 要介護認定 | 介護度を判定してもらう | 申請書、本人確認書類 |
| 3. ケアプラン作成 | 使うサービスを決める | 認定結果、生活状況の情報 |
| 4. 事業者調整 | 訪問介護・訪問診療などを調整 | 医師の指示書、紹介状など |
| 5. 開始後の見直し | 費用と負担を調整 | 利用実績、請求書 |
退院後の療養先を急いで決める場面では、退院前カンファレンスに在宅側が入ると引き継ぎがスムーズです。退院日が急に決まることもあるため、早めの情報収集が役立ちます。
いつまでに何をすればよいか（準備の逆算）
費用の不安は、「必要になってから考える」より、逆算すると小さくなります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退院が見えた時点 | 介護保険証と医療情報をそろえる |
| 1〜2週間前 | ケアマネジャー、訪問診療候補へ相談 |
| 退院前カンファレンス | 在宅で必要な医療・介護を確認 |
| 退院直後 | 訪問診療・訪問看護を開始し、費用を再確認 |
地域包括ケア病棟などでは入院期間に上限がある場合があり、準備の時間は思ったより短いことがあります。医療ソーシャルワーカーに相談しつつ、家族だけで抱え込まないことが大切です。
当院の在宅診療の現場から
受診・相談の目安
次のようなときは、在宅医療や費用の相談を検討してください。
- 週に1回以上の通院が難しくなってきた
- 退院後の療養先がまだ決まっていない
- 家族の付き添いや介護で仕事との両立が難しい
- 食事量低下、むせ込み、服薬管理の不安がある
- おむつ、吸引、酸素などの費用感を整理したい
費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご相談はご予約・お問い合わせから受け付けています。
よくある質問
Q. 在宅介護費用は、施設より安いですか？
一概にはいえません。在宅は住み慣れた家で続けやすい一方、医療費や介護サービス、家族の負担が重なることがあります。施設は月額が読みやすい反面、入居一時金や食費などを含めて比較が必要です。
Q. 要介護5だと自己負担額はいくらくらいですか？
サービスの量、自己負担割合、医療の必要性で変わります。介護保険の上限内に収まる場合もありますが、訪問診療や訪問看護、福祉用具などが加わると月額は上がります。個別の試算が有用です。
Q. 介護保険だけで在宅生活はまかなえますか？
日常生活支援の中心は介護保険で対応できますが、医師の診療や処置は医療保険が関わります。両方を組み合わせて考えるのが基本です。
Q. 訪問診療は、まだ元気なうちに相談してもよいですか？
はい、相談できます。すぐに開始しなくても、将来の備えとして話を聞いておくと選択肢が広がります。かかりつけ医と並行して考えることも可能です。
Q. 退院前に家族だけで相談してもよいですか？
可能です。本人が来院できない場合でも、家族のみで状況整理をすることがあります。退院日が迫ると調整が大変になるため、早めの相談が安心です。
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参考文献・出典
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
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ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書／医療保険証・各種受給者証／介護保険証・介護負担割合証／（お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。