終末期医療の費用はいくら？在宅や施設での違い

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終末期医療の費用は、どこで過ごすかとどの制度を使うかで変わります。自宅、施設、病院のいずれでも費用の組み立てが異なるため、まずは全体像をつかむことが大切です。
「まだ早いのでは」と迷う段階でも、情報収集だけなら負担はありません。退院が迫ってから慌てないためにも、早めの確認が役立ちます。

終末期医療でかかる費用の全体像

終末期医療の費用は、大きく 医療費、介護費、生活関連費 に分かれます。
たとえば在宅では訪問診療や訪問看護、薬剤費が中心になり、施設では居住費や食費に加えて看取りに関する追加費用が発生することがあります。病院では入院料が中心です。

在宅医療の基本は、厚生労働省の在宅医療の推進ページでも案内されています。制度の考え方は、まずここを押さえると整理しやすくなります。
詳しい全体像は 在宅での看取り・終末期ケア完全ガイド も参考になります。

終末期医療の自己負担の目安を月額で整理する

自己負担額は、年齢、所得、保険の区分、利用サービスで大きく変わります。以下はあくまで目安です。実際には高額療養費制度や高額介護サービス費で軽くなる場合があります。

「看取り期間」は数日から数週間、場合によってはそれ以上と幅があります。体調の波がある時期は、費用も日数も読みにくいため、先に制度を確認しておくと安心です。

医療保険と介護保険の使い分けで費用は変わる

終末期医療では、医療保険と介護保険が役割を分けて支えます。どちらが主になるかは、病状とサービス内容で異なります。
医療保険は診察、処方、注射、酸素療法などの医療行為が中心です。介護保険は、訪問介護、訪問入浴、福祉用具などが中心です。

厚生労働省の介護保険制度の案内もあわせて確認すると、自己負担の考え方がつかみやすくなります。
費用と並んで、退院後の療養先に迷っている場合は、訪問診療・在宅医療を知るための相談ページ も役立ちます。

終末期医療の負担を軽くする制度を知っておく

利用できる制度を知っているだけで、月額の負担が変わることがあります。代表的なのは次のものです。

制度は毎年の改定や所得区分で扱いが変わるため、2026年時点の目安として見ることが大切です。厚生労働省の「人生会議（ACP）」の考え方も、費用だけでなく、本人の希望を家族で共有するうえで役立ちます。

手続きは退院前から進めると間に合いやすい

終末期医療の費用を抑えつつ、途切れなく支えるには、退院前の準備が重要です。とくに退院日が急に決まることは珍しくありません。

病院からは「自宅か施設か」の二択で示されがちですが、在宅医療を入れると自宅療養の難易度が下がることがあります。退院支援の流れを知りたい方は、病院の看取りの流れを知りたい家族へ費用と手順 も参考になります。

早めに知っておきたい準備の逆算

終末期医療の費用は、状態が悪化してから調べるより、少し余裕のあるうちに確認したほうが選択肢が広がります。

• 1か月前: 医療費・介護費の概算を確認
• 2週間前: 退院後の療養先と連絡先を整理
• 1週間前: 必要書類をそろえる
• 当日〜数日: 服薬、酸素、吸引などの継続方法を確認

地域包括ケア病棟は入院期間に上限があるため、退院日から逆算して動く必要があります。状態が落ち着く前に相談先を決めておくと、急な変更にも対応しやすくなります。

当院の在宅診療の現場から

病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからご紹介を受け、退院前カンファレンスに参加して在宅へ引き継ぐことが多くあります。退院当日から訪問診療を開始するケースもあり、退院直後の不安定な時期は24時間の連絡体制で急変に備えます。消化器内視鏡やエコーの経験を活かし、在宅での栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談に応じます。

受診・相談の目安

• 通院の付き添いが家族の仕事や体力的に難しくなってきた
• 週に1回以上の通院や急変時の対応が負担になっている
• 退院が近いのに、自宅か施設かまだ決められていない
• 点滴、酸素、胃ろう、疼痛緩和などの継続方法を相談したい
• 本人が来院できず、家族だけで先に情報を集めたい

費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご予約・お問い合わせ からご連絡いただけます。

よくある質問

Q. 終末期医療の費用は在宅のほうが安いですか？

一概にはいえません。医療処置の内容、介護サービスの量、住まいの条件で変わります。在宅でも訪問回数が多い場合は費用が増えることがあります。

Q. 看取りの流れは施設と在宅で違いますか？

違います。施設では職員と主治医、家族で方針を共有しながら進みます。在宅では訪問診療、訪問看護、ケアマネジャーとの連携が重要です。

Q. 退院後すぐに訪問診療は始められますか？

状況によっては可能です。退院前カンファレンスに在宅側が入ると、引き継ぎがスムーズになりやすいです。

Q. 本人が来院できない場合でも相談できますか？

はい、家族のみのご相談も可能です。まずは状況整理から始めると、必要な制度や連携先が見えやすくなります。

Q. 費用が心配なとき、最初に何を確認すればよいですか？

医療保険の自己負担割合、介護保険の利用状況、高額療養費制度の対象かどうかです。次に、訪問診療・訪問看護の回数と、施設利用料の有無を確認すると全体像がつかみやすくなります。

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参考文献・出典

• 厚生労働省 在宅医療の推進
• 厚生労働省 介護保険制度
• 厚生労働省 人生会議（ACP）
• 日本在宅医療連合学会
• 横浜市 介護・高齢者福祉

本記事の監修医師

佐藤 靖郎（さとう やすお）／医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医／専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省『地域連携クリティカルパスモデルの開発』班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。

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免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。