厚生年金はいくらもらえる？私が費用計画を立てる前に
在宅医療・介護の費用と保険のしくみ｜自己負担の目安と軽減制度 › 費用と保険のしくみ｜費用と手続きを確認するためのまとめ › （本記事）
親の介護が現実的になってきたとき、最初に気になるのは「うちの親の年金はいくらあって、どこまで賄えるのか」という点ではないでしょうか。厚生年金の受給額は個人の加入歴によって大きく異なりますが、おおよその目安と制度の仕組みを知っておくだけで、費用計画の見通しは大きく変わります。本記事では、厚生年金の受給額の考え方から、介護・施設費用との照らし合わせ方、そして負担を軽くする制度まで、順を追って整理します。
費用と保険のしくみ全体については、在宅医療・介護の費用と保険のしくみ｜自己負担の目安と軽減制度でも整理しています。合わせてご参照ください。
厚生年金の受給額——全体像と計算の考え方
厚生年金は、老齢基礎年金（国民年金部分）に「報酬比例部分」が上乗せされる仕組みです。受給額は加入期間・在職中の平均標準報酬月額・生年月日によって個人差が大きく、一概に「いくら」とは言えません。
平均受給額の目安（2024年度・令和6年度）
厚生労働省の公表データ（令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況）によると、老齢厚生年金の平均受給額はおよそ以下のとおりです。
| 区分 | 月額（目安） |
|---|---|
| 老齢厚生年金（男性平均） | 約16万〜17万円 |
| 老齢厚生年金（女性平均） | 約10万〜11万円 |
| 老齢基礎年金のみ（国民年金） | 約5万〜6万円 |
注意: これはあくまで全国平均の目安です。実際の受給額は「ねんきん定期便」または日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することを強くお勧めします（出典: 日本年金機構）。
受給額に影響する主な要素
- 加入期間の長さ: 厚生年金の被保険者期間が長いほど受給額は増える
- 在職中の報酬水準: 標準報酬月額が高いほど上乗せ分が増える
- 繰り上げ・繰り下げ受給の選択: 60歳から繰り上げると最大24%減額、75歳まで繰り下げると最大84%増額（2022年4月以降の改正による）
年金収入と介護・施設費用の照らし合わせ方
受給額が分かったら、次に「何にどれだけかかるか」を把握することが重要です。在宅療養・施設入居のどちらを選ぶかによって、月々の支出規模は大きく異なります。
| 選択肢 | 月額費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 在宅療養（訪問診療＋介護保険サービス） | 4万〜15万円程度 | 要介護度・サービス量により幅がある |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 6万〜15万円程度 | 所得に応じた負担限度額制度あり |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 12万〜25万円程度 | 施設・居室タイプで差が大きい |
| 有料老人ホーム（介護付き） | 15万〜35万円程度 | 入居一時金が必要な場合もある |
費用の詳細については、老人ホーム費用はいくら？私が見落としやすい内訳や特別養護老人ホーム費用を私が事前に確認するポイントもあわせてご覧ください。
介護費用の大原則: 介護保険サービスは利用者が1〜3割を自己負担（所得に応じて異なる）し、残りは介護保険から給付されます。年金収入のみで自己負担分を賄えるかどうかが、計画の出発点になります。
医療保険と介護保険——どちらが使えるかを整理する
医療と介護にかかる費用は、「医療保険」と「介護保険」の2つの制度から給付されますが、同一のサービスに対して両方を同時に使うことは原則できません。
| サービス | 使う保険 |
|---|---|
| 訪問診療・往診・医師による治療 | 医療保険 |
| 訪問看護（医療依存度が高い場合など） | 医療保険（※条件あり） |
| 訪問介護・デイサービス・福祉用具貸与 | 介護保険 |
| 訪問看護（介護保険適用の場合） | 介護保険 |
どちらの保険が優先されるかは、状態・サービス内容・主治医の指示によって異なります。不明な点はケアマネジャーや訪問診療医に確認することが大切です。
自己負担を軽くする主な制度
年金収入と介護・医療費の差を埋める制度が複数あります。ここでは代表的なものを整理します。
高額療養費制度（医療保険）
1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です（出典: 厚生労働省）。70歳以上は現役並み所得・一般・低所得の区分により上限額が異なります。外来のみの場合と入院を含む場合でも上限が異なるため、加入する健康保険の窓口に確認してください。
高額介護サービス費（介護保険）
1か月の介護保険サービスの自己負担合計が上限額を超えた場合、申請により払い戻されます。所得区分により上限が異なり、住民税非課税世帯では比較的低い上限が設定されています（出典: 厚生労働省 介護保険制度）。
介護保険の負担限度額認定（施設入居時）
特養などの施設に入居する場合、食費・居住費についても所得・資産要件を満たせば軽減が受けられます。市区町村への申請が必要です（出典: 横浜市の場合は横浜市 介護・高齢者福祉を参照）。
医療費と介護費の合算制度
1年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担合計が一定額を超えた場合、さらに払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。年1回、申請が必要です。
制度を利用するための手続きの流れ
| ステップ | 内容 | 窓口・確認先 |
|---|---|---|
| 1. 受給額の確認 | ねんきん定期便・ねんきんネットで確認 | 日本年金機構 |
| 2. 要介護認定の申請 | 介護保険サービスを使うための前提 | 市区町村の介護保険窓口 |
| 3. ケアプランの作成 | ケアマネジャーに依頼 | 居宅介護支援事業所 |
| 4. 高額介護サービス費の申請 | 月の上限を超えた分を払い戻し | 市区町村 |
| 5. 負担限度額認定の申請 | 施設入居時の食費・居住費軽減 | 市区町村 |
| 6. 高額療養費の申請（医療分） | 月の上限を超えた医療費を払い戻し | 健康保険の保険者（協会けんぽ・健保組合等） |
| 7. 合算申請 | 医療＋介護の年間合算 | 市区町村・健康保険窓口 |
費用に関する不明点や相談先の整理については、費用と保険のしくみ｜相談・依頼するためのまとめも参考にしてください。
準備を始めるタイミングの逆算
「まだ早いのでは」という感覚は多くの方が持つものですが、要介護認定の申請から認定結果の通知まで通常30日程度かかります。退院日が急に決まった場合、数日で療養先を選ばなければならないケースも少なくありません。
| 時期の目安 | 行動 |
|---|---|
| 今すぐ（親が元気なうち） | ねんきん定期便で受給額を確認／家族で費用の見通しを共有 |
| 通院が増えてきた頃 | 要介護認定の申請を検討／ケアマネジャーを探す |
| 入院・退院が見えてきた頃 | 退院前カンファレンスへの参加を病院の地域連携室に相談 |
| 退院直後 | 訪問診療・在宅サービスの開始を調整 |
病院からは「自宅か施設か」の二択で提示されることが多いですが、在宅医療を組み合わせることで自宅療養の難易度は大きく下がります。早い段階から情報を集めておくことが、選択肢を広げる最大の対策です。
当院の在宅診療の現場から
AIプラスクリニックたまプラーザでは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカー（MSW）を通じた紹介で退院前カンファレンスに参加し、在宅への引き継ぎを担っています。退院当日から訪問診療を開始できる体制を整えており、退院直後の不安定な時期の急変にも24時間・夜間休日を問わず対応しています。
費用面の不安を抱えながら退院後の生活を始めるご家族のために、訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所と連携して、医療・介護の両面から支援しています。胃ろう管理・嚥下評価・在宅酸素など医療依存度が高いケースにも対応できるため、「施設でないと無理では」と思っていた方が自宅療養を継続できた例があります。対応エリアはたまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域です（隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談ください）。
受診・相談の目安
次のような状況になったら、在宅医療の専門家や相談窓口に早めに相談することをお勧めします。
- 親の通院付き添いが月に何度も必要になってきた
- 退院日が決まったが、その後の療養先がまだ決まっていない
- 年金収入と介護・医療費の収支が合わなくなってきた
- 施設入居を検討しているが、自宅療養との違いが分からない
- ケアマネジャーがいない、または相談できる専門家が身近にいない
費用は制度の使い方によって実際の負担額が大きく変わることがあります。ご家族の状況に当てはめた概算やサービス選択の考え方をお伝えできますので、まずはお気軽にご予約・お問い合わせからご連絡ください。ご本人が来院できない場合のご家族のみの相談も承っています。
ご相談・ご予約はお気軽にどうぞ
AIプラスクリニックたまプラーザ（横浜市青葉区）／費用の概算もご相談いただけます。
ご本人が来院できない場合のご家族のみのご相談も承ります。
よくある質問
Q. 厚生年金の受給額は自分で調べられますか？
はい。日本年金機構が発行する「ねんきん定期便」（毎年誕生月に届く）や、インターネットの「ねんきんネット」で、見込みの受給額を確認できます。50歳以上になると、現在の加入状況が続いた場合の「見込み額」が記載されます。手元にない場合は、最寄りの年金事務所に問い合わせることもできます。
Q. 親の年金だけで介護費用を賄えない場合、どうすればよいですか？
まず、高額介護サービス費や負担限度額認定（施設入居時）など、所得・資産に応じた軽減制度を活用できているかを確認してください。それでも不足する場合は、介護サービスの内容を見直す、在宅医療を取り入れて施設費用を抑えるといった方法も選択肢になります。地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口にも相談できます。
Q. 厚生年金と国民年金の違いは何ですか？
国民年金（基礎年金）はすべての国民が加入する制度で、老齢基礎年金として受け取ります。厚生年金は会社員・公務員などが加入し、国民年金に「報酬比例部分」が上乗せされます。自営業者や専業主婦（夫）は国民年金のみの場合が多く、その分受給額が少なくなる傾向があります。
Q. 繰り下げ受給を選ぶと介護費用の計画はどう変わりますか？
繰り下げ受給（66〜75歳に受給開始を遅らせる）は月額を増やせる一方、それまでの期間は年金収入がないため、その間の生活費・介護費用をどう確保するかを別途考える必要があります。繰り下げの適否は健康状態・資産状況・家族の介護方針など個人の事情によって異なりますので、ファイナンシャルプランナーや年金事務所に相談することをお勧めします。
Q. 年金額と介護費用の具体的な計算方法を教えてもらえますか？
当院では、ご家族の年金受給状況や要介護度をもとに、利用可能なサービスと自己負担のおおよその目安をお伝えする相談を受け付けています。確定的な金額は制度の要件審査が必要ですが、大まかな見通しを持っていただくことは可能です。ご予約・お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
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参考文献・出典
- 厚生労働省 介護保険制度
- 厚生労働省 在宅医療の推進
- 横浜市 介護・高齢者福祉
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（日本年金機構公表資料に基づく）
- 国民生活基礎調査（厚生労働省）
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医
専門: 消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
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- 医療保険証・各種受給者証
- 介護保険証・介護保険負担割合証
- （お持ちであれば）診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリー
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。