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介護保険の寝たきり度が気になる私へ、確認の考え方

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介護保険の寝たきり度が気になる私へ、確認の考え方


介護保険の寝たきり度が気になる私へ、確認の考え方

親の通院が難しくなったら|受診をあきらめる前に知っておきたい選択肢通院が難しくなったとき|費用と手続きを確認するためのまとめ › (本記事)

親御さんの「寝たきり度」が気になるとき、まず大切なのは、名称よりも今の生活で何が難しくなっているかを整理することです。介護保険では、要介護認定や主治医意見書、日常生活の状態などをもとに支援量を考えます。費用や手続きは、介護サービスだけでなく在宅医療の導入可否にも関わるため、早めに全体像を確認しておくと動きやすくなります。

介護保険の寝たきり度を考えるときの費用の全体像

「寝たきり度」という言い方は日常会話ではよく使われますが、介護保険の正式な制度用語ではありません。実際には、要介護度日常生活動作(起き上がる・立つ・歩く・食べる・排せつするなど)、認知機能、医師の意見などを合わせて支援の必要性が見られます。

費用の考え方は、次のように分けると整理しやすくなります。

項目 主な内容 負担の考え方
介護保険サービス 訪問介護、通所、福祉用具、短期入所など 原則1〜3割負担
医療保険 診察、検査、処方、在宅医療など 年齢・所得で1〜3割負担
自費 介護タクシーの一部、付き添い、交通費など 全額自己負担が多い

介護保険と医療保険は、役割が違うため、どちらで何をみるかを分けて考えることが大切です。制度の基本は厚生労働省の介護保険制度在宅医療の推進でも案内されています。

寝たきりに近い状態での自己負担の目安を月額でみる

自己負担は、要介護度、所得、利用するサービス量で変わります。下表はあくまで目安です。地域差や制度改定があるため、実際はケアマネジャーや保険者で確認してください。

月のイメージ 備考
訪問介護・訪問看護を少量利用 数千円〜1万円台 利用回数で変動
福祉用具レンタルを追加 1,000円台〜数千円台 ベッド、手すりなど
デイサービスや短期入所も利用 1万円台〜数万円台 食費・滞在費が別にかかることあり
在宅医療を併用 医療保険の自己負担が加わる 訪問回数・検査で変動

とくに、食事量が落ちて体重が減る、飲み込みが弱い、脱水を繰り返すといった状態では、介護だけでなく医療の関与が必要になることがあります。こうしたときは、在宅医療の説明ページで全体像を確認しておくと整理しやすいです。
訪問診療・在宅医療とは何かを知る

医療保険と介護保険をどう使い分けるか

介護保険は「生活を支える支援」、医療保険は「病気や症状への医療」が中心です。たとえば、寝返りが増やせない、褥瘡が心配、経管栄養や胃ろう管理が必要、在宅酸素を使っているといった場合は、医療の関与が重要になります。

たずねたいこと 相談先の中心
生活の手助けを増やしたい ケアマネジャー、地域包括支援センター
医師の診察や処置が必要 かかりつけ医、在宅医療
退院後すぐに家で診てもらいたい 病院の地域連携室、在宅医療機関

ここで迷いやすいのが、「まだ早いのでは」という気持ちです。ただ、状態が悪化してから探し始めると選べる支援が限られることがあります。早めの情報収集は、入院か自宅か施設かを急いで決めるためではなく、選択肢を増やすためと考えると負担が少なくなります。
相談の入口としては、通院が難しくなったときの相談方法も参考になります。

寝たきり度が高い人の負担を軽くする制度を確認する

負担軽減には、介護保険の上限だけでなく、医療費や自治体制度も関係します。代表的なものを整理します。

制度 内容 確認先
高額介護サービス費 介護保険の自己負担が一定額を超えたときの払い戻し 市区町村・保険者
高額療養費制度 医療費の自己負担が上限を超えたときの払い戻し 加入している医療保険
自治体の助成 紙おむつ、福祉用具、住宅改修などの助成がある地域もある 横浜市など自治体
介護保険の負担割合 1〜3割の自己負担 介護保険証、負担割合証

横浜市の制度は地域で確認しやすく、横浜市 介護・高齢者福祉の情報も参考になります。制度は改定されるため、「使えるはず」で進めず、必ず最新情報を確認することが重要です。

介護保険の寝たきり度をみながら手続きを進める流れ

手続きは、急がないように見えて実は時間がかかります。入院中なら退院日から逆算して進めるのが実際的です。

手順 やること 目安
1 介護保険の申請 できるだけ早く
2 認定調査・主治医意見書 数日〜数週間
3 ケアマネジャーと方針整理 退院前から
4 在宅医療の相談・導入 退院前〜退院当日も可
5 サービス開始 認定後、または暫定利用

退院支援では、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーが関わることが多いです。退院前カンファレンスに在宅医療側が入ると、薬・栄養・処置の引き継ぎが進めやすくなります。
退院後の療養先を考えるときの相談先

いつまでに何をすればよいかを逆算して考える

とくに地域包括ケア病棟などでは入院期間に上限があるため、退院支援は後ろ倒しにしにくいです。原則60日という上限があるため、「退院が決まってから探す」ではなく、決まりそうな段階で準備しておくと安心です。

  • 退院予定が見えたら、家族内で「自宅・施設・短期入所」の希望を整理する
  • 介護保険証、負担割合証、薬剤情報を手元に集める
  • 病院へ「在宅医療も含めて相談したい」と伝える
  • 家族が付き添えない曜日や時間帯を洗い出す
  • 介護タクシーの必要性を早めに見積もる

介護タクシーの利用や費用が関係する場合は、料金の見方を整理した記事利用条件の基礎知識もあわせて確認すると、移動面の見通しが立てやすくなります。

当院の在宅診療の現場から

病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからご紹介を受け、退院前カンファレンスに参加することが多くあります。退院当日から訪問診療を始めるケースもあり、退院直後の不安定な時期は24時間の連絡体制で急変に備えます。消化器内視鏡やエコーの経験を生かし、在宅での栄養管理、嚥下評価、胃ろう管理、在宅酸素にも対応しています。たまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心に、隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談に応じています。

受診・相談の目安

次のような場合は、早めに相談すると整理しやすくなります。

  • 週に1回以上の通院が難しくなってきた
  • 退院日が近いのに、療養先がまだ決まっていない
  • 食事量が落ち、飲み込みや脱水が心配になってきた
  • 家族の付き添いが仕事や体力面で限界に近い
  • 介護保険と医療保険のどちらを優先すべきか分からない

費用は制度の使い方で大きく変わります。ご家族の状況に当てはめた概算をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
ご予約・お問い合わせから、まずは状況をお知らせいただければと思います。

よくある質問

Q. 「寝たきり度」が高いと、介護保険は必ずたくさん使えますか?

いいえ、状態だけで自動的に上限が決まるわけではありません。 要介護度、認定結果、必要なサービス内容で変わります。

Q. 介護タクシーは介護保険が使えますか?

一般には移送そのものは自費になることが多く、介護保険でカバーされる部分は限定的です。目的や条件で扱いが変わるため、事前確認が必要です。

Q. 家族だけで相談してもよいですか?

はい、可能です。ご本人が来院できない場合でも、現在の状況や困りごとを整理して相談できます。

Q. いまのかかりつけ医と関係があっても、在宅医療は使えますか?

はい、併診や引き継ぎが可能です。主治医との関係を急に切る必要はありません。

Q. どの段階で在宅医療を考えるべきですか?

通院がつらくなった時点、退院が近づいた時点、食事や呼吸の不安が増えた時点が一つの目安です。早めに情報を集めるほど、選択肢を比べやすくなります。


本記事の監修医師

佐藤 靖郎(さとう やすお)/医師(医学博士)/AIプラスクリニックたまプラーザ 監修医
専門: 消化器外科・消化器内視鏡/一般内科/在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全。
略歴: 1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院(横浜市)外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割: 厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。

AIプラスクリニックたまプラーザのご案内

ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。 ご予約・お問い合わせ 、TEL 045-909-0117(横浜市青葉区)。ご相談の際は、お薬手帳または薬剤情報提供書/医療保険証・各種受給者証/介護保険証・介護保険負担割合証/(お持ちであれば)診療情報提供書(紹介状)や退院時サマリーをご用意いただくとスムーズです。ご本人が来院できない場合のご相談も承ります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。


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