訪問診療の料金はどれくらい？親の費用を確認する基本

訪問診療・在宅医療とは｜対象・費用・依頼の流れを医師が解説する完全ガイド › 訪問診療・在宅医療を知る｜費用と手続きを確認するためのまとめ › （本記事）

訪問診療にかかる月々の費用は、多くの方の場合、医療保険の自己負担割合・介護保険の利用状況・診療内容という三つの要素によって変わります。「高そう」と感じて調べるのを後回しにしているご家族も多いのですが、制度をうまく組み合わせると外来通院と大きく変わらない負担に収まることも少なくありません。この記事では、費用の仕組みと目安を順を追って整理します。

訪問診療にかかる費用の全体的な構造

訪問診療の費用は大きく二つの保険制度から成り立っています。

医療保険：医師が行う診療・処方・検査などに適用される
介護保険：主に居宅療養管理指導（医師や歯科医師・薬剤師などが訪問し療養上の管理・指導を行うサービス）に適用される

どちらも「全額自費」ではなく、それぞれの自己負担割合（1〜3割）で支払うのが原則です。医療保険と介護保険は原則として同時に使えず、65歳以上で要介護認定を受けている場合は介護保険が優先されることが多いため、保険の使い分けを理解しておくと費用の見通しが立てやすくなります。

費用の全体像を把握したい方は、訪問診療・在宅医療とは｜対象・費用・依頼の流れを医師が解説する完全ガイドもあわせてご覧ください。

自己負担額の目安｜月ごとの費用をイメージする

以下は2024年度診療報酬を参考にしたあくまで目安です。実際の費用は診療内容・自己負担割合・加算の有無などで異なります。必ず主治医または保険者へご確認ください。

医療保険（在宅患者訪問診療料）の目安

区分	点数（10点＝100円）	1割負担（月2回訪問の場合）	3割負担（月2回訪問の場合）
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）同一建物以外	888点／回	約1,780円	約5,330円
在宅時医学総合管理料（月2回訪問の場合の目安）	約2,760〜5,400点／月	約2,760〜5,400円	約8,280〜16,200円

※点数・加算は状態・診療内容・建物の種別により異なります。2024年度改定時点の目安です。

介護保険（居宅療養管理指導費）の目安

サービス	単位数（1単位≒10円）	1割負担（月2回の場合）	2割負担
医師による居宅療養管理指導（同一建物以外）	514単位／回	約1,028円	約2,056円

※単位数は2024年度介護報酬改定時点の目安です。地域単価により多少異なります。

医療保険と介護保険、どちらが適用されるか

65歳未満の方や、65歳以上でも要介護・要支援認定を受けていない方は、基本的に医療保険のみが適用されます。

65歳以上で要介護・要支援認定を受けている方が医師の訪問診療を受ける場合、診療行為そのものは医療保険、居宅療養管理指導は介護保険からそれぞれ給付されます（介護保険の「居宅療養管理費」と医療保険の「訪問診療料」は別立てで算定されます）。

詳しい保険の適用関係については、訪問診療の料金表を見る前に知りたい医療保険と介護保険で整理していますので、あわせてご覧ください。

負担を軽くするために活用できる制度

費用が不安な方には、以下の制度が利用できる場合があります（いずれも条件があり、自動的に適用されるものではないため、加入している保険者や自治体窓口への確認が必要です）。

高額療養費制度

1か月の医療費自己負担が一定の限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。70歳以上の方は所得に応じて月額上限が設定されており、低所得の方は外来のみで月額8,000円程度が上限になる区分もあります（2024年度時点。改定があるため保険者に要確認）。

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の年間合計自己負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられます。医療と介護の両方を利用している家庭では見落としがちな制度です。

介護保険の負担限度額認定

低所得者を対象に、施設サービスの食費・居住費を軽減する制度で、在宅サービスの文脈では直接的な軽減にはなりませんが、施設との比較検討時に参照できます。

費用の抑え方をもう少し詳しく確認したい方は、在宅医療の費用は高額療養費でどう抑えられる？も参考にしてください。

手続きの流れと準備するもの

訪問診療を始めるまでの一般的な流れは次のとおりです。

ステップ	内容	目安期間
①情報収集・相談	クリニックや地域包括支援センターへ相談	数日〜1週間
②在宅医の訪問・面談	病状・生活環境を確認し、訪問計画を立案	1〜2週間以内
③訪問診療開始	月2回程度の定期訪問を開始	合意後すみやかに
④ケアマネジャーとの調整	介護サービス（訪問看護等）との連携	並行して進行

用意しておくと手続きがスムーズな書類

医療保険証・各種受給者証
介護保険証・介護保険負担割合証（お持ちの場合）
お薬手帳または薬剤情報提供書
診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリー（お持ちの場合）

「まだ早い」と感じているご家族へ｜準備の逆算

「もう少し様子を見てから」と情報収集を先送りにしているご家族は多いのですが、状態が急変してからでは選択肢が狭まることがあります。特に退院が急に決まった場合は、退院日から逆算して数日以内に療養先を決める必要が生じることもあります。

病院からは「自宅か施設か」という形で提示されることが多いのですが、訪問診療を組み合わせることで自宅療養の実現可能性が大きく変わる場合があります。退院前カンファレンス（退院に向けて医師・看護師・ソーシャルワーカー・ケアマネジャーなどが集まって行う調整会議）に在宅医が加わると、引き継ぎがより円滑になります。

現在のかかりつけ医との関係を断つ必要はなく、かかりつけ医との並診や引き継ぎも可能です。「費用の概算を知りたい」「今の状態で訪問診療は使えるのか確認したい」という段階でのご相談を受け付けています。

どんな状態のときに相談すればよいか迷っている方は、訪問診療・在宅医療を知る｜相談・依頼するためのまとめも参考にしてください。

当院の在宅診療の現場から

AIプラスクリニックたまプラーザでは、病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカーからのご紹介で退院前カンファレンスに参加し、退院当日からの訪問診療開始にも対応しています。退院直後は体調が不安定になりやすい時期であるため、夜間・休日を含む24時間の連絡体制を設けています。

診療面では、消化器内視鏡・エコーの経験を活かし、在宅での栄養管理・嚥下評価・胃ろう管理・在宅酸素療法にも対応しています。地域の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所とも日常的に連携しており、医療と介護の両面からご本人とご家族を支える体制を整えています。対応エリアはたまプラーザ・あざみ野・美しが丘・新石川など横浜市青葉区を中心とした地域です（隣接する都筑区・川崎市宮前区もご相談ください）。

受診・相談の目安

以下のような状況になっていれば、費用の詳細を確認する前に一度ご相談されることをお勧めします。

週に1回以上の外来通院が体力的に難しくなってきた
退院の見通しが出てきたが、帰宅後の医療体制がまだ決まっていない
ご家族の付き添いが仕事の都合で限界になってきた
複数の慢性疾患があり、薬の管理が自分ではむずかしくなってきた
「訪問診療は費用が高そう」という印象で、調べることをためらっていた

費用は制度の使い方によって月々の実質負担が大きく変わります。ご家族の保険区分や介護認定の状況をお聞きした上で、おおよその目安をお伝えすることができますので、まずはお気軽にご予約・お問い合わせからご相談ください。

よくある質問

Q. 訪問診療と往診は、料金の仕組みが違うのですか？

訪問診療は、あらかじめ計画を立てて定期的に自宅を訪問するものです。往診は急変などが生じた際に臨時で呼ぶものを指します。保険点数の算定区分が異なり、往診は緊急加算が乗ることもあるため、費用の目安が変わります。詳しくは高齢者の往診費用はいくら？をご参照ください。

Q. 介護保険の認定を受けていない場合、訪問診療は使えませんか？

介護保険の認定は訪問診療（医療保険）の利用要件ではありません。要介護・要支援の認定がなくても、通院が困難な状態であれば医療保険で訪問診療を受けることができます。ただし介護保険の居宅療養管理指導は介護認定が前提です。

Q. 親が施設に入居している場合も、訪問診療の費用は同じですか？

建物の種別（同一建物か否か）によって算定される点数が異なる場合があります。また、施設側との契約内容によっても異なりますので、入居先の施設とクリニック双方にご確認ください。

Q. 費用の相談だけでも受け付けてもらえますか？

はい。ご本人が来院できない状況でのご家族のみのご相談にも対応しています。保険証の種類や介護保険の状況をお伺いできれば、おおよその月額目安をお伝えすることができます。

Q. 居宅療養管理指導と訪問診療は別に費用がかかりますか？

はい、原則として別々に算定されます。訪問診療料は医療保険、居宅療養管理指導費は介護保険からそれぞれ給付されます。どちらも自己負担割合の範囲で支払う形になります。詳しくは居宅療養管理指導と介護保険の関係を親の費用目線で整理もご覧ください。

参考文献・出典

本記事の監修医師

佐藤靖郎（さとうやすお） 医師（医学博士）／AIプラスクリニックたまプラーザ監修医専門：消化器外科・消化器内視鏡／一般内科／在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全

【略歴】1988年福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。

【公的役割】厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会地域連携クリティカルパス部会相談役。

AIプラスクリニックたまプラーザのご案内

ご家族の通院が難しくなってきた、退院後の療養先に迷っている、自宅でどこまで医療が受けられるか知りたい——そうしたご相談を、たまプラーザで承っています。

ご予約・お問い合わせ／ TEL：045-909-0117（横浜市青葉区）

ご相談の際は、以下をご用意いただくとスムーズです。

お薬手帳または薬剤情報提供書
医療保険証・各種受給者証
介護保険証・介護保険負担割合証
診療情報提供書（紹介状）や退院時サマリー（お持ちの場合）

ご本人が来院できない場合のご家族のみのご相談も承ります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の患者さんの診断・治療を代替するものではありません。症状や治療方針の判断は、必ず主治医にご相談ください。制度・費用は改定される場合があります。最新の情報は各自治体・保険者の窓口でご確認ください。